鎌倉新書、終活支援の自治体数が500を超え地域貢献を加速

鎌倉新書の終活支援が500自治体に拡大

株式会社鎌倉新書（東京都中央区）は、終活支援を行う自治体数が500を超えたことを発表しました。超高齢社会の進展に伴い、終活に対するニーズが高まる中、同社は高齢者やそのご家族を支援することで、地域づくりに貢献することを目指しています。

取り組みの背景

近年、家族や親族が亡くなる際には、多くの手続きが必要となります。死亡届の提出を始め、年金や保険、公共料金の手続きなど、必要な対応が変わるため、ご遺族はその対応に苦しむことが少なくありません。このような状況を受け、政府は死亡や相続手続きを一元化する「死亡・相続ワンストップサービス」の整備を進めています。これにより、住民と自治体の負担を軽減し、住民にわかりやすい情報の提供が求められています。

同社は約40年以上の経験をもとに、2021年から自治体の支援を開始しました。その結果、終活冊子の提供やおくやみコーナーの設置支援、啓発活動を通じて支援先が500自治体を突破しました。

鎌倉新書の自治体支援内容

1. おくやみコーナー支援

死亡後の手続きをまとめて案内できる「おくやみコーナー」の開設と運営を支援しています。自治体が必要なシステムや設置要綱を整備し、運用効果の測定も行なっています。

2. おくやみ手続きナビの導入

オンラインサービス「おくやみ手続きナビ」を無償で提供し、自治体の負担軽減に貢献します。このツールはスマートフォンで24時間手続き内容を確認でき、再来庁の削減にも寄与しています。

詳細はおくやみ手続きナビ公式サイトをご覧ください。

3. 終活冊子の提供

おくやみハンドブックや終活べんり帳など、終活に関連する情報をまとめた冊子を無償で提供しています。これにより、行政手続きや相続、介護の情報を一冊で確認できるようにしています。

4. 終活に関する啓発活動

終活講座や相談会を実施し、専門家が住民の疑問を解決する場を提供しています。対面とオンラインを組み合わせ、自治体ごとのニーズに対応しています。

5. 終活連携協定の締結

自治体のニーズに応じた包括的な支援を提供する「終活連携協定」を結び、職員の負担軽減や住民の安心を実現する取り組みを進めています。

導入成功事例

例として、宮崎市ではエンディングノート「わたしノート」を導入し、市民への配布数が急増しました。従来の分冊形態から一冊に集約されたリニューアル版が好評を得ています。福島市でも終活冊子と講座を組み合わせた取り組みが進められ、市民が必要な情報に早くアクセスできる環境を整えています。

今後の展望

500自治体への拡大は、終活支援の標準化に向けた重要な一歩です。今後は地域の特性に応じた導入支援と運用サポートを強化し、住民の安心を実現するモデルを全国に広げていく計画です。また、自治体間での活用事例の共有や運営体制の標準化を通じて、持続可能な終活インフラの整備を目指します。

鎌倉新書は、地域社会の課題に寄り添い、終活支援をより身近なものにしていく意向です。地域自治体との提携募集についても受付けており、関心のある方はお気軽にお問い合わせください。