住宅選びの明暗を分ける
2026年の住宅意識調査によると、20〜40代全国男女の間で「住宅は資産形成か、それともリスクか」という考え方が鮮明に分かれていることがわかりました。これにより、住宅選択に対する見解やアプローチが多様化しています。この調査を通じて、各世代の考え方を詳しく見ていきましょう。
調査の概要
この調査は、Song合同会社が20〜40代を対象に実施したもので、有効回答数は300件。調査方法はインターネット調査で、期間は2026年2月10日から2月20日まで行われました。回答者たちは持ち家や賃貸に関わらず、実際に購入検討中、既に購入済み、賃貸を続けている層も含まれています。
1章:観点の分断
調査結果は大きく「資産形成派」「リスク派」「中間派」の三つのグループに分けられました。全体としては資産形成派が34%、リスク派が38%、そして中間派が28%となりました。
- - 20代ではリスク派の割合が45%と最も高く、いちばん安定した収入を持つ世代である30代後半から40代では資産形成派が41%へと増えました。また、未婚層ではリスク派が52%にも達しており、子育て世帯では資産形成派が44%を占め、家族構成によって意見が異なることが見て取れます。
ユーザーコメントには、34歳のK.Sさんは「金利が上がる前に固定で組めれば、長期で見て“家賃より資産”だと思う」と、29歳のM.Tさんは「転職前提なので、流動性を縛るのが怖い」といった意見がありました。
2章:想定外のコスト
購入後の「想定外だった費目」としては、修繕積立の値上げが47%、固定資産税42%、保険料31%となりました。一方、賃貸側の想定外のコストは、更新料39%、家賃上昇体感35%、引越し頻度28%でした。
- - 資産形成派のモデル世帯では、月々の負担が合計160,000円。
- - リスク回避派のモデルでは家賃が140,000円。
- - 中間派のモデルでは合計150,000円となっています。
ユーザーからのコメントには、36歳のT.Kさんが「修繕積立が想定より上がり、固定費感覚が変わった」と語る一方、31歳のR.Nさんは「家賃は高いが、引っ越せる安心感がある」と反応しました。
3章:意思決定の要因
意思決定を分ける要因として、資産形成派は「固定金利での安心」(59%)が重要視されています。一方、リスク派は「転職成功」が46%と高い評価を受けているのが特徴です。世帯設計への影響としては、共働き収入の片方が減っても返済可能かどうか、また、住み替えや賃貸化の選択肢をどれほど考慮したか、が重要ではないでしょうか。
ユーザーコメントからも、看護師のY.Mさんが「固定金利で組めた安心感が大きい」と答えたのに対し、広告代理店のS.Iさんは「転職後、賃貸で正解だったと思う」と語っており、意見が分かれています。
まとめ
住宅選びには、資産形成とリスクの両面が存在します。2026年の分断は金利や共働き設計、都心対郊外の価値観といった複合要因から生じています。この調査によると、重要なのは「どの条件なら住宅を買うか、それとも借りるのか」という納得を得ることにあり、家計余力と将来設計の可視化が鍵となります。