NTT-ATが情報配信サービス『＠InfoCanal』の機能を強化・災害時の迅速な避難支援を目指す

NTT-ATが同報系情報配信サービス『＠InfoCanal』を拡充

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は、2017年から提供している同報系情報配信サービス『＠InfoCanal®（アットインフォカナル）』の機能を強化します。新たに、避難支援機能『ニゲドキ®』を標準機能とし、さらに『熱中症警戒アラート自動配信機能』をオプションとして追加して提供を開始します。

この『＠InfoCanal』は、日本全国50の自治体や団体に導入されており、地域住民への災害情報の迅速な伝達を実現しています。新たに付加される機能は、単純な情報配信を超えて、住民が自らの状況に応じた適切な行動を取れるようサポートします。特に、近年の自然災害の頻発を考慮し、住民の迅速な避難を促すことが目的です。

サービス拡充の背景

ここ数年、日本全体で自然災害が激しさを増しており、過去10年間で約98％の市町村において水害や土砂災害が発生しました。自治体は住民に危険を知らせ、避難を促すための情報伝達手段を整備する必要がありますが、情報を受け取った住民が避難行動を起こさない場合も少なくないため、逃げ遅れが発生する問題も存在します。また、多くの自治体は財政的な制約から、災害時のみ利用可能なサービスの導入が難しい状況です。

そのため、NTT-ATは『＠InfoCanal』に新たな機能を追加し、住民の避難行動を促進することで、より効率的に地域の安全を図ることを目指します。

新機能のポイント

1. マイ・タイムラインを活かした避難支援機能『ニゲドキ』

新機能『ニゲドキ』は、個々のユーザーが作成したマイ・タイムラインに基づいて、避難に適したタイミングを通知します。これにより、自宅や勤務先、さらには実家や支援先など、複数の場所において危険な状態を察知できるようになります。ユーザーは、アプリを通じて直感的にタイムラインを作成可能で、これまで特別な知識がなかった方でも簡単に利用できます。

2. 熱中症警戒アラートの自動配信機能（オプション）

環境省が発表する「熱中症警戒アラート」に基づき、熱中症の危険が高まった際には自動で注意喚起のメッセージが住民に送信されます。この機能は設定条件に従い自動で行われるため、自治体職員の手間を省き、休日や夜間でも情報が配信される仕組みです。

提供開始日

- 避難支援機能『ニゲドキ』（標準）：2025年11月提供開始
- 熱中症警戒アラート自動配信機能（有料オプション）：2025年6月提供開始

このように、NTT-ATはサービスの拡充を通じて、地域住民の安全な生活を支援し、自治体の業務効率化も図ることを目指しています。自助・共助の観点からも、住民が「自分のこと」として災害対策を捉えられるような仕組みを提供することで、より安全な地域社会の構築に寄与することが期待されます。

今後も、NTT-ATは自治体と密に連携し、住民サービスの向上に努めながら、地域の安全確保に向けた取り組みを続ける予定です。これからの進展に注目が集まります。