Smart-IPが「appia-engine」をアップデートし弁理士法対応を強化

Smart-IP株式会社（本社：東京都港区）、代表取締役兼CEO：湯浅竜）は、特許業務支援システム「appia-engine」をアップデートし、弁理士法への対応を強化したことを発表しました。このアップデートは、知財業界における業務スタイルのデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す間で、特に重要なステップとなります。

アップデートの背景

近年、生成AIの技術が進化する中、特許明細書作成業務にもAIを活用する動きが広がりました。しかし、日本弁理士会は、無資格者がAIを使用して明細書を作成することが非弁行為に該当するとの見解を示しており、AI活用を進める上で法令遵守が求められています。また、過去には弁理士の監督の下でAIを使った明細書作成の支援が問題ないとされています。このような状況を踏まえ、Smart-IPは利便性と法令遵守を両立させるため、設計の見直しを行い、機能の強化を図りました。

アップデート内容

1. 利用規約の改定

利用規約に「弁理士法75条（弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限）に違反する行為に本サービスを利用する場合」という契約解除事由を追加しました。これにより、ユーザーに適切な利用を促す姿勢を示しています。

2. 注意喚起機能の実装

特許明細書や中間書類をWord形式でダウンロードする際に、非弁行為に該当しないよう注意を促すダイアログが表示されるようになります。この機能は、利用者がより意識的に法令遵守を図れるように設計されています。

3. 弁理士チェック機能の追加

「確認ページ」に、弁理士による確認を明示する「弁理士チェック」項目が新たに追加され、弁理士登録番号を登録済みのユーザーのみが利用可能となります。これにより、専門家の関与を明確化し、安心して業務を進めることができます。

今後の展望

Smart-IPは、AIの利便性を高める一方で、法令遵守を前提とした安全な知財業務環境の整備に力を入れています。これにより、業界全体の持続的なDX推進を目指し、知財業界の発展に貢献していく方針です。

「appia-engine」とは

「appia-engine」とは、特許明細書作成や中間対応の効率化及び品質向上を図ることを目的とした特許業務特化型のクラウドサービスです。AIを活用しながらも、実務に即した形で知財業務の高度化を支援しています。

Smart-IPについて

Smart-IP社は、知財業界をDXでアップデートすることをミッションとして掲げています。明細書作成支援システムを始め、特許事務所業務のDX支援コンサルティングや知財関連システムの開発受託も行っています。同社は、旧来の業務スタイルから脱却し、あらゆる知財業務をDXでアップデートすることで、業界の発展に寄与することを目指しています。

詳細は、Smart-IPの公式サイトにてご覧ください。

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