新しいスマホ調停『wakai for 離婚』、開始2ヶ月で登録者数200人超えの快挙

新たな分野のスマホ調停、急成長中の現状

株式会社DDRが提供するオンライン完結型調停サービス『wakai for 離婚』が、始まってからのわずか2ヶ月でメール登録者数が200人を突破した。このサポート体制は、離婚に関連するトラブルを解決するための新たな選択肢を提供している。

離婚問題の背景

日本では、年間約18万組が離婚しており、実に3組に1組がその道を選んでいることがわかっている。しかし、そのうち協議離婚が頻繁に行われ、実際には約9割のケースで公的手続きをしないままとなっていることが問題視されている。特に、養育費をめぐる未受給率が7割にも達しており、これは重大な社会問題だ。

このような厳しい現実を受けて、離婚時の取り決めを支援する新しい形のサービスが必要とされていた。『wakai for 離婚』は、スマートフォンだけを使って、専門的なサポートを受けながら問題解決を図ることができるプラットフォームだ。

スマホ調停の魅力

このオンライン調停の大きな魅力は、手軽さにある。ユーザーは第三者の専門家であるメディエーターのもとで、養育費や親子交流、財産分与などの約束ごとをスマホから相談しながら進められる。これにより、調停プロセスが格段に簡素化される。

ただし、オンライン調停への懸念も多い。「本当にスマホだけで完結するのか？」「操作が難しそうで不安」など、利用前の不安感が使い手にとっての障壁となっている。そこで、株式会社DDRはこれらの不安を払拭するため、実際のアプリ画面を使った無料相談会を定期的に開催する決定をした。

無料相談会の内容

この『wakai for 離婚』オリエンテーションは、参加者に対してサービスの理解を深めてもらうために設けられている。相談会の内容は以下の通りだ。

- サービスの仕組みや料金について
- スマホ調停が生まれた背景
- 実際のアプリ画面での申立デモ
- 利用時によくある不安や質問への解説
- 個別相談（事前登録制）

この無料相談会は、Zoomを利用したオンライン形式で行われ、参加者の不安を最小限に抑えられる工夫がなされている。

代表からのメッセージ

株式会社DDRの代表取締役社長、的場令紋氏は、メール登録者数200人を超えたことについて次のようにコメントしている。「この数字は新しい調停の形への期待を示していると同時に、多くの方が離婚に関する悩みを抱えている現実でもあります。この200人は通過点であり、私たちは年間約20万組が離婚する日本の中で、2万組、4万人の方々に利用してもらうことを目指しています。」

的場氏は、離婚後の生活を包括的に支援する体制を整えることが重要だと強調している。「スマホ調停という新しい分野だからこそ、丁寧な説明とサポートを重ね、安心して利用できるサービスへ育てていきたい」との意気込みが伝わってくる。