国内象牙市場閉鎖に向けた請願署名報告会の様子と今後の展望

国内象牙市場閉鎖に向けた請願署名報告

多くの方々の協力を得て、国内象牙市場閉鎖を求める請願署名活動が大きな成果を上げました。その結果、合計5,745通の署名が衆議院に提出され、国内における象牙取引の現状についての深刻な問題が再度議論されることとなりました。

請願署名活動の背景

近年、アフリカのゾウは象牙を目的とした密猟により危険な状況に置かれています。1989年には国際的な商業取引が禁じられ、さらに2016年にはワシントン条約（CITES）において「国内象牙市場の閉鎖」が強く推奨されました。しかし、日本では未だに象牙の販売が許可されており、国際社会から厳しい批判を受け続けています。2026年には「種の保存法」の改正が予定されており、これを契機に国内の象牙市場を閉鎖する必要があります。

署名結果の報告

「国内象牙市場閉鎖を請願する実行委員会」は、2025年2月から5月にかけて全国で署名キャンペーンを行いました。結果、立憲民主党の松木けんこう議員からは3,211名、自由民主党の岩田和親議員からは2,534名分の署名が集められ、合計5,745通の署名が衆議院に正式に提出されました。これは、国政における象牙問題への関心が高まっている証です。

国会での質疑

この請願に関する質疑が国会で行われ、参議院予算委員会や決算委員会で公明党の宮崎勝議員、衆議院環境委員会で松木けんこう議員から関連質問が出され、国内象牙市場の閉鎖に向けた関心が集まりました。

違法取引事件の発覚

衆議院環境委員会では「国内象牙市場は厳格に管理されている」と環境省が答弁していましたが、その翌日、象牙業者が「マンモス」と偽りネットオークションに出品した事件が発覚しました。この事件は、合法の市場がある限り、違法取引が容易に行える状況を示しています。報道によると、容疑者は「たばこのポイ捨てレベルのことだと思っていた」と述べていますが、これが合法的取引の存在の危険性を如実に表しています。

今後の活動

請願署名活動を通じて、象牙取引問題に対する社会的な認識が高まり、様々な団体との連携が深まりました。請願の審議については未だ続いていますが、今回の署名提出は日本の象牙市場閉鎖に向けた大きな一歩です。今後は「国内象牙市場閉鎖を求める実行委員会」として活動を継続し、さらなる署名活動や情報発信を行っていく予定です。オンライン報告会で活動報告を行い、今後の展望を共有する機会も設けています。皆様のご参加をお待ちしています。