物流業界の契約管理が危機、法改正が浮き彫りにした課題とは

物流業界の契約管理の実態と今後の展望

物流業界の契約管理に関する最新の調査結果が、株式会社ロジテックから発表されました。この調査は、荷主企業を対象に2025年の8月から9月にかけて行われたもので、その結果、契約管理の驚くべき現状が浮き彫りとなりました。特に重要なのは、55％以上の企業が未だに紙やExcelに依存しているということです。これはデジタル化が進まない中、業務トラブルや経営リスクを引き起こす要因となっています。

調査の背景と目的

ロジテックは、「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する企業です。今回の調査の目的は、物流業界における契約・取引管理の実態を明らかにし、法改正への対応や再委託管理の現状を把握することでした。調査はインターネットの定量調査で実施され、328の有効回答を得ています。

契約管理：依然としてアナログ

調査結果によると、契約書の管理のうち「保管が紙」という企業は約35％、また「Excel・Wordで管理」という企業も約18％であることが明らかになりました。つまり、アナログな管理方法による契約管理が過半数を占めているという現状です。このような管理方法では、改定履歴の追跡、検索性、監査対応などに多大な負担がかかります。

トラブルの実態

さらに、54.8％の企業が契約条件によるトラブルを経験していることも非常に懸念されます。代表的なトラブルには、契約条件の認識違いや更新漏れ、責任範囲の不明確さが含まれます。特に輸配送の案件数が50本を超えるとトラブル発生率が急上昇するといった問題も見られます。

法改正への対応

2024年に改正された物流関連法により、契約条件の明確化や取引の適正化が求められていますが、法改正の認知は進んでいる一方で、実際に契約管理へと反映できている企業は限られていることも明らかとなりました。「どこから手を付ければいいのか分からない」との声も多く、実行段階での足踏みが課題として残っています。