次の灯株式会社がサプライチェーンの共存共栄を目指すパートナーシップ宣言

次の灯株式会社が掲げる循環型経営の新たな挑戦

岡山を拠点に活動する次の灯株式会社（代表取締役CEO：黒川聖馬）は、2026年3月に内閣府などが推進する「パートナーシップ構築宣言」に登録された。この宣言は、取引先を対等なパートナーと捉え、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す取り組みを公式に表明したものだ。

次の灯は、創業以来、使用済み自動車部品の再生を通じて廃棄を減少させ、「循環型GXモデル」を全国の整備・物流現場に広げてきた。これは、利益を上げるためには廃棄物を減らすことが必要であることを示す逆説的なアプローチであり、実際にリビルト部品の導入によりCO₂削減を達成しつつ、取引先に対しても利点を提供してきた。

産業界が直面する問題

現在、多くの地方の整備や物流現場は、人手不足や部品費の高騰といった問題に直面している。この背景には、取引構造の問題があると言われている。「強い側が価格を設定し、弱い側がそれに従う」という不公平な構造が続く限り、現場は疲弊し、持続可能な産業インフラが崩壊してしまう。

次の灯は、そのような現状から脱却するために、循環型インフラを共につくるパートナーシップを築くことに努めている。交換関係の改善により、全体のサプライチェーンがより強化されることを目指している。

パートナーシップ構築宣言の意義

「パートナーシップ構築宣言」は、企業が互いに対等な関係を築くことを目的とする公的な制度である。この制度のもと、宣言企業はサプライチェーン全体での共存を促進し、価格転嫁に対する配慮を示すことが期待されている。特に、次の灯はこの宣言を自社の経営スタイルに取り入れることで、持続可能性を重視したビジネスモデルの確立を図っている。

さらに、この宣言は国の補助金審査においても加点の要件となり、企業が信頼性をクリアに示すための材料ともなり得る。

未来へ向けた行動計画

次の灯にとって、この宣言は単なる形式的なコミットメントではなく、未来に向けての具体的な行動計画を動かすきっかけでもある。新しい拠点や倉庫の開発、工場の拡張、さらにはサプライチェーン全体の価格協議の適正化など、多岐にわたる施策を実行に移すことで、経営の時間軸を見越した持続可能性のもと、成長を目指す取り組みが進んでいる。

テクノロジーの進化とともに、小さな企業でもGXに参加できる環境が整備されつつある中で、地方の整備現場も脱炭素の一翼を担えることを次の灯は信じている。

岡山からの影響力

次の灯の取り組みは、地方創生につながるモデルとして全国に広がる可能性を秘めている。同社が示す循環型モデルは、一企業の成長ストーリーに留まらず、広く日本の産業インフラの持続可能性を支える仕組みとなることが期待されている。

CEO黒川のメッセージ

「物流が止まれば、生活が止まる」と語る黒川氏は、取引においても価値を取り戻す努力が必要であると強調する。強い側が弱い側に無理を強いる構造の改善が、持続可能な未来への唯一の道であると信じている。

次の灯が描く未来は、岡山から全国へ、新たな循環の火が広がっていくことだろう。社会全体を見据えた取り組みが進む中で、次の灯株式会社は今後も持続可能なビジネスモデルを追求し続ける。

次の灯株式会社について

次の灯株式会社は「地球の資源を自給する世界をつくる」をミッションに掲げ、環境に優しいリサイクルビジネスを展開している。自動車部品の再生に関する技術を駆使し、地域社会からの信頼を厚くしている。公式ウェブサイトではさらなる情報が提供されており、様々なアプローチで皆にとって「めぐる、つなぐ、地球にイイコト」を実現するよう努めている。