辻・本郷ITコンサルティングとSoLabo、税理士業界でのDX人材育成に挑む

辻・本郷ITコンサルティングとSoLaboが手を組む

日本の税理士業界では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入が急務となっている。新たな取り組みとして、株式会社SoLaboと辻・本郷ITコンサルティングが連携し、税理士業界におけるDX人材育成を目指す出向型のプログラムを始めることを発表した。両社は、2026年5月1日からSoLaboの社員1名を辻・本郷ITコンサルティングに出向させ、このプログラムをスタートする。

税理士業界の現状と課題

税理士事務所は、伝統的な税務や会計業務の効率化に加えて、顧問先企業の経理、バックオフィスに関する支援を求められている。しかし特に地方においては、事業承継やDXに関するノウハウが不足していることが大きな課題となっている。具体的には、二代目・三代目が承継を円滑に行えない、また新しい情報にアクセスする機会が都市部と比べて限られているといった現状がある。

これらの課題に対応するため、SoLaboと辻・本郷ITコンサルティングは、税理士事務所が若手後継者を外部の現場で実際の経験を積ませる仕組みを構築し、業界全体の課題解決を目指す。

出向型DX人材育成プログラムの概要

このプログラムの中心となるのは、SoLaboからの出向社員が辻・本郷ITコンサルティングでの実践を通じて、特に提案力や業務改善力、クラウド活用力を磨くことだ。具体的な業務内容には、顧問先企業へのDX支援や業務改善、クラウドツールの活用技術の習得が含まれ、出向期間中に得た知識や経験は、帰任後の事務所内活動に活かされる。

プログラムの成果としては、税理士事務所がDXを内製化し、外部との連携を通じて地域企業の経営を支えることが期待されている。

DX人材の育成と地域への貢献

今回の連携のポイントは、単なる人材の「出向」ではなく、税理士事務所が次世代のDX推進者を育成する持続可能なモデルを構築することである。出向中に習得したスキルや知識を持ち帰ることで、彼らは所属事務所でのDX推進の核となることが猜想される。

この仕組みにより、地方税理士事務所はより高度なサービスを提供でき、結果的に地域中小企業の生産性向上に寄与することができる。

期待される成果

この取り組みの結果、地域税理士事務所は都市部の先進的な知識やノウハウにアクセスし、事務所内での業務改善を進めることが期待される。また、顧問先企業への支援の幅も広がり、業務提案の質が向上すれば、税理士事務所の競争力も高まる。

今後の展望として、SoLaboと辻・本郷ITコンサルティングは、地方税理士事務所が自立してDX人材を育成できるような体制を整えることで、業界全体の価値を高めつつ、地域の発展にも寄与することを目指している。

代表のメッセージ

SoLaboの代表取締役、田原広一氏は、「税理士事務所は、顧問先の数字を最も身近に見ている存在であり、その役割は今後さらに重要になる」と語っている。地方の税理士事務所が抱える課題を解決するため、まずは現場での経験を重視し、次世代のリーダーを育成することが鍵であると述べている。

また、辻・本郷ITコンサルティングの黒仁田健社長は、税理士業界の役割が変化する中で、今回の連携が新たなモデルづくりへの大きな一歩だと強調している。彼の言葉からは、業界の持続的な成長と地域貢献への強い意欲が感じ取れた。