JTOWER、先進的なインフラシェアリング事業で地域枠の周波数割当を獲得

2026年6月30日、株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中敦史）は、総務大臣から26GHz帯の周波数割当の認定を受けたことを発表しました。この認定は、日本におけるインフラシェアリング事業において画期的な出来事であり、特に地域に密着した通信環境の整備が期待されます。

新しい周波数割当制度の導入

総務省が実施した今回の周波数オークションは、高周波数帯域を対象にした新たな周波数割当方式に基づくものです。この方式では、全国規模での展開が可能な全国枠と、特定の市町村単位での整備が可能な地域枠が設けられています。地域枠は特に、新規事業者や地域事業者の参入を促進するための専用枠となっています。

これにより、JTOWERは東京23区や大阪市、名古屋市、福岡市、横浜市を含む13の地域での認定を受けました。これが、日本で初めてインフラシェアリング業者として周波数割当を認定された事例です。

認定地域リスト

- 東京都23区
- 神奈川県横浜市
- 大阪府大阪市、泉佐野市
- 愛知県名古屋市
- 福岡県福岡市
- 北海道千歳市
- 千葉県千葉市、浦安市
- 兵庫県宝塚市
- 熊本県菊池郡菊陽町

獲得した周波数を活用した新たな通信環境の整備

JTOWERは、獲得した周波数を活用して、これまで以上に多様な通信環境の整備が可能となります。屋内のインフラシェアリングや屋外のタワーシェアリングに加え、専用に割り当てられた周波数を通じて、格段に進化した通信環境を提供することを目指します。これは、グローバルに見ても先駆的なシェアリングモデルであり、他の事業者へのインスピレーションともなるでしょう。

地域との連携による新たな価値創造

今後、JTOWERは、地域ごとの課題やニーズに基づいた通信インフラの整備と運用に取り組むため、自治体や通信事業者、パートナー企業との対話を一層強化していきます。これにより、新たな価値の創出を図り、地域住民の生活向上に貢献することを目指します。

株式会社JTOWERについて

株式会社JTOWERは、2012年6月に設立され、日本で初めてのインフラシェアリング会社です。屋内における携帯通信設備の一本化や、郊外・地方エリアにおけるタワーシェアリングに加え、都市部向けの多機能型ポールなど、様々なサービスを展開しています。日本から、世界最先端のインフラシェアリングを提供するというビジョンを持ち、未来へ向けた広範なサービスに努めています。
【会社概要】
会社名：株式会社JTOWER
設立：2012年6月
本社：東京都港区六本木7-15-9
代表取締役社長CEO：田中敦史
公式サイト

この新たな認定により、地域密着型のインフラシェアリングが進展し、通信サービスの質を一層高めることが期待されます。