企業法務誌に水戸貴之が寄稿、顧問弁護士との新たな関係構築を提案

リグリットパートナーズマネージングディレクター水戸貴之の寄稿について

株式会社Re-grit Partners（リグリットパートナーズ）は、このたび企業法務の専門誌『ビジネス法務』2025年8月号にマネージングディレクターの水戸貴之が寄稿したことをお知らせします。本寄稿は、「外部弁護士管理ガイドラインを生かした顧問弁護士との価値共創」というテーマで、現代企業における法務機能の進化について述べられています。

顧問弁護士との関係の重要性

現代の企業環境は急速に変化しており、その中で法務機能も高度化・戦略化が求められています。特に、企業と顧問弁護士との関係においては、長年の信頼関係に頼るだけではなく、より戦略的に再構築していく必要があるのです。水戸氏は、欧米企業で導入されている「外部弁護士管理ガイドライン（OCGs）」を基に、日本における文化や経営実態に適応した“日本型OCGs”の提案をしています。

この提案は、顧問弁護士を単なる法的アドバイザーではなく、企業経営の重要なパートナーとして機能させるための新たなアプローチです。法務・コンプライアンス部門や経営企画、内部統制部門の関係者にとっては、法務機能の見直しや外部リソースの戦略的活用に向けた貴重な視点となることでしょう。

『ビジネス法務』の役割

企業法務に特化した専門誌『ビジネス法務』では、実務に根ざした法改正の解説や判例分析に加えて、制度設計やガバナンスの最新動向が取り上げられています。多くの法務・コンプライアンス部門で使用されており、企業にとって必要な情報源となっています。

水戸氏の寄稿は、特に顧問弁護士との関係の見直しを行いたいと考える企業にとって、実践的でありながら、理解しやすい内容となっています。実際、彼は多くの日本企業において、顧問弁護士との長年の信頼関係が法務機能の戦略的活用を妨げることがあると指摘しています。

寄稿の背景と目的

水戸氏が提案する『日本型OCGs』は、日本企業の特性を活かしながら、顧問弁護士との関係をより強固にし、企業の成長を促進するためのものです。また、Re-grit Partnersでは、法務体制の現状分析から最適な機能整理・体制構築までを包括的に支援しており、企業が法務機能を成長の推進力に変えるお手伝いをしています。

水戸氏は、自身が過去に蓄積してきた知見と経験を基に、企業の法務体制見直しに貢献できることを願って本寄稿を執筆しました。読者にとって、新しい視点を得るきっかけとなることを期待しています。