三井住友ファイナンス＆リース、2026年に向けた新たなマテリアリティを発表

三井住友ファイナンス＆リースの新たなマテリアリティ策定

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、SMFL）は、2026年4月1日より新たな重要事項（マテリアリティ）の策定を発表しました。これは、社会環境の変化や事業領域の拡大を背景にした重要なステップで、持続的発展を志向する企業としての姿勢を示すものです。

SMFLのビジョンと過去の取り組み

SMFLはその経営理念の中で、"SDGs経営で未来に選ばれる企業"という目標を掲げています。2020年には「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の4つのテーマを重要課題として設定し、社会課題の解決に向けた取り組みを強化してきました。これらのテーマは、企業の価値を高めつつ、持続可能な社会を構築するための基盤となっています。

新たなマテリアリティの定義

新たに策定されたマテリアリティは、「当社グループおよび社会の持続的発展において重要な事項」と位置づけられています。この策定に際しては、「ダブルマテリアリティ」の考え方が導入され、企業活動が環境や社会に与える影響と、それらの変化が企業の財務に及ぼす影響の2側面から評価されています。このアプローチは、企業が持続的に成長するためのリスクとチャンスを把握するのに役立ちます。

目指す姿とKPIの設定

SMFLでは、重要事項について長期的に実現を目指す姿を整理し、具体的な目標である「重要事項KPI」の設定も行なっています。このKPIは、持続可能な取り組みの進捗を測るための指標となり、グループ全体での共有を促進する役割を果たします。これにより、組織全体での推進体制の強化が図られることになります。

環境変化への対応

今日、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。気候変動、社会構造の変化、テクノロジーの進展、価値観の多様化など、これらは事業運営に対するリスクを生じさせる一方で、新たなビジネスチャンスを創出する要因ともなります。SMFLグループは、これらの変化に機敏に対応しながら、持続可能な企業として成長を続けるための取り組みを行っていきます。

今後も、SMFLグループは社会に必要とされる企業であり続け、持続可能な未来に向けた積極的な行動を取ることを宣言しています。持続可能性を軸にした戦略を進め、企業としての責任を果たしながら、未来の社会に貢献していく姿勢を明確にしています。

注：詳細なKPIについては、本日付のプレスリリース「中期経営計画（2026～2028年度）」を参照してください。