世界初の共存試験、ドローンと空飛ぶクルマの運航
2025年8月16日、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とブルーイノベーション株式会社を中心とした関係者が、大阪・関西万博会場で画期的な実証実験を行いました。この実験は、ドローンと空飛ぶクルマが共存して安全に運航するための運航管理手法を検証するもので、未来の都市型エアモビリティ社会への重要な一歩と位置付けられています。
背景と目的
近年、空飛ぶクルマの利用が期待される中で、ドローンとの空域の重複は避けられません。このため、今後の空の交通を混乱なく成立させるために、高度な運航管理が不可欠です。自らの調整に留まらず、独立した運航管理体制の構築が求められています。今回の実証では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が手掛けた「ReAMoプロジェクト」の成果を基に、運航管理システム(ReAMo UTM)を活用しました。このシステムは、ドローンと空飛ぶクルマの運航状況を一元的に把握し、現場での目視監視と組み合わせて安全な運航を実現します。
実証の詳細
午前中に行われたドローンの運航では、会場内の各地点から運航管理チームが監視を行いました。その後、空飛ぶクルマの飛行が2回行われ、離陸から着陸までの全過程が確認されました。ドローン事業者との情報共有を通して、時間的および空間的に近接した両者の運航を安全に分離するための運航調整手順が検証され、さらなる安全運航の確立に向けて一歩を前進しました。
参加企業の声
この実証に参加した企業の関係者たちは、未来の都市空域における安全な運航管理の重要性を実感しました。合同会社オーシャンワンの岡久氏は、「ドローンと空飛ぶクルマが同じ空を共有できることが確認でき、大きな一歩です」と述べ、自身の業界における価値を再確認しました。
一般社団法人関西ドローン安全協議会・パシフィックエアサービスの髙本氏は、「日常的に利用される空域での運航の緊張感が新たな知見をもたらしました」と語り、実証が運航ルールの設計に役立つと強調しました。
今後の展望
この実証が得られた知見は、次世代モビリティにおける空域管理制度の検討や、民間主導の空域サービスの構築に生かされる予定です。万博を起点として、アジア発の世界標準となる空の運航インフラの構築が目指されています。
まとめ
大阪・関西万博は、空の移動革命に向けた重要な実験の場としての役割を果たしつつあります。この取り組みが未来のエアモビリティ社会をどのように形成していくのか、今後の進展に注目が集まります。