LIFULL HOME'Sが明らかにした中古市場「おとり物件」の実態とは

中古市場に潜む「おとり物件」の実態

最近、LIFULL HOME'Sが初めて実施した「中古市場おとり物件実態調査」が話題を呼んでいます。この調査では、過去1年間に中古住宅の購入を検討した500人を対象に、実際に「おとり物件」に遭遇したかどうかを調べました。その結果、驚くべきことに、約3人に1人が「おとり物件」に遭遇していることが明らかになったのです。

おとり物件とは何か？

さて、そもそも「おとり物件」とはどのような物件を指すのか？これは、すでに募集を終了している物件、募集はしているが取引の意思がない物件、さらには存在しない架空の物件のことを言います。消費者が不動産情報を閲覧している段階では、実際に申込できるかどうか判断できず、問い合わせを行った後に初めてその情報が役に立たないことに気づく場合が多いのです。

調査結果の詳細

LIFULL HOME'Sの調査によれば、「おとりの可能性がある物件に遭遇した」という回答は36.8％。特に、最も多かった理由は「先着で申込が入ったと案内を受けた」（69.0％）でした。他にも、「不動産会社が何らかの事情で案内を拒否した」（45.1％）という回答があり、消費者が感じた不安は非常に大きなものであることがわかります。

調査の結果からは、問い合わせをした際に初めて気づいた人が57.1％という結果もあり、未だに中古市場での「おとり物件」の問題は深刻な状況にあることを示しています。

不信感の醸成

そして気づいた際の感情は、「希望の住まいに申し込めなかった」という意識以上に、「不動産会社や業界に対する不信感」が50.0％にも及ぶことが浮き彫りになりました。時間の浪費や意欲の低下を感じた人も多く、これが実際の物件選びに与える影響は計り知れません。

LIFULL HOME'Sの取り組み

この状況を受け、LIFULL HOME'Sは消費者が安心して物件探しを行えるよう、「おとり物件」に関する取り組みを強化しています。特許取得済みの「不動産管理会社とのデータ連携」や「自社開発のAIによるおとり物件の検知及び自動非掲載」などの施策が進行中です。

現在、賃貸市場で培ったその技術を中古市場にも応用し始めています。今後は、物件情報の精度向上だけでなく、取引可能な物件情報を消費者が迅速に取得できる環境づくりが期待されるでしょう。