環境省の新しい取り組み
環境省は、令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」において、注目すべき技術の採択を発表しました。このプロジェクトは、スマートシティ企画株式会社、株式会社タクマ、東海カーボン株式会社の3社により実施され、環境に優しい技術の開発に貢献することを目的としています。
プロジェクトの概要
この新技術は、一般廃棄物の処理過程で排出される二酸化炭素(CO2)を巧みに分離し、回収し、さらには固体炭素として再利用するというものです。特に、カーボンニュートラルな導電性カーボン材の製品化に向けた革新的なプロセスを取り入れています。実施期間は2025年11月から2028年3月までの約3年間で、2030年度の社会実装を目指しています。
背景
現在、廃棄物処理においては産業界全体でCO2の分離・回収技術が進歩していますが、そのコストや品質の面で課題が残るのが現実です。また、カーボンナノチューブ(CNT)などの導電性カーボン材は需要が高まっていますが、製造過程で多量のCO2が発生するという問題も抱えています。これらの課題に対処すべく、各社が協力してこのプロジェクトを進めることが決まりました。
実施内容
このプロジェクトで、スマートシティ企画は全体の統括を担い、タクマは固体炭素化システムの開発を行います。このシステムでは、CO2を一酸化炭素へと還元し、それを固体炭素へと変換する一連のプロセスが提案されています。廃棄物処理に伴うエネルギー(電気や熱)を有効活用することで、外部からのエネルギー供給を排除し、持続可能な運用を目指します。
一方、東海カーボンは、固体炭素製品の品質向上とコスト削減に向けて努力し、この実証技術が市場で競争力を持つ水準に達することを目指します。これにより、従来のCNT代替としての地位を確立することが期待されています。
将来的な展望
プロジェクトは2028年3月の完了を予定しており、技術の開発のみならず、CO2削減効果や経済性の検証も行います。これをもとに、2030年度のカーボンニュートラルな導電性カーボン材の事業開始を目指します。各社が密に連携し、本証の成果を迅速に社会に訴求することで、脱炭素社会の実現へ向けて貢献することが期待されています。
結論
環境省のこのプロジェクトにおける先進技術は、今後の持続可能な社会の実現に向けて大きな一歩となるでしょう。一般廃棄物から価値ある資源を生み出す取り組みが、循環型社会の構築に寄与することを願っています。