リーガルテックVDRが実現する取締役会の効率化とガバナンス強化

リーガルテックVDRが取締役会を変える

リーガルテック株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平井智之）が開発した共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」は、社外取締役との情報共有を一段と強化し、取締役会の運営を効率化する画期的なツールです。本記事では、上場準備を進める企業における、本ツールの具体的な活用事例を紹介します。

導入の背景

最近、社外取締役の数が増加し、それに伴い取締役会での情報量やその機密性が高まっています。そのため、企業は以下のような課題に直面していました。

- メール添付による情報の誤送信リスク
- 資料の版管理が煩雑になっている
- 社外取締役がどの資料を確認したのか把握が難しい

特に、M&A関連資料や資金調達に関する機密情報については、「誰に、いつ、どの情報を開示したのか」を明確に記録できる仕組みが求められていました。

リーガルテックVDRの採用理由

リーガルテックVDRは、社外取締役との情報共有で以下の優れた機能が評価され、導入されました。

1. 詳細なアクセス権限設定: フォルダやファイル単位で、閲覧のみ・ダウンロード不可などの制御が可能です。
2. 監査ログ機能: 誰が、いつ、どの資料を閲覧したかを自動的に記録します。
3. 一元管理システム: 取締役会資料は常に最新の状態で、集中管理できます。
4. 法制度適合性: 日本の法制度や内部統制の要件に適合する国産VDRです。

これらの機能により、社外取締役へ必要な情報のみを安全に提供できる環境が整いました。

活用状況と効果

現在、リーガルテックVDRは取締役会や指名・報酬委員会の関連資料を一元管理しています。社外取締役には閲覧専用の権限を付与し、ダウンロードや印刷の制限を実施することで、情報漏洩リスクを低減しています。

この監査ログによって、社外取締役の資料閲覧状況を把握できるようになり、未確認の資料のフォローアップや説明が必要な論点の事前整理が可能になりました。その結果、取締役会当日の説明時間が従来の約30%短縮され、戦略的テーマに話し合う時間が増加しました。また、後日の監査や内部検証でも開示履歴を証跡として利用できるため、企業の透明性も向上しています。

今後の展望

リーガルテック株式会社は今後、社外取締役との情報共有にとどまらず、外部専門家やアドバイザーとの連携でもリーガルテックVDRの活用を広げていく計画です。このプラットフォームを中心に据え、重要な経営判断を支える情報基盤として、より高度なガバナンス体制を作り上げることを目指しています。

詳細については、リーガルテックVDRの製品ページをご覧ください。お問い合わせはこちらからどうぞ。