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グリン・エナジーがついに日本へ進出

シンガポールに本社を置くグリン・エナジーは、910億円という大規模な投資で日本に進出し、国内最大容量の2GWh蓄電池システムを構築する計画を発表しました。このシステムは2026年の建設開始を目指し、出力は500MWを予定しています。このプロジェクトが実現すれば、日本全体の大規模定置用蓄電池システムの出力と容量はそれぞれ125%、220%増加します。これは、約5万台の電気自動車をフル充電するのに充分な電力容量です。

環境への配慮と地域雇用の促進

新システムの運用開始後は、リチウムイオン電池を活用した電気貯蔵が可能となり、系統運用者は効率的かつ環境に優しい方法で電力の需要と供給を調整できるようになります。また、プロジェクト全体を通じて、少なくとも700万トンのCO2排出削減が見込まれ、この量は羽田から伊丹間の往復便を32年間運休することで達成できるとされています。

さらに、当プロジェクトは地域において約120名の新たな雇用を創出する見込みで、グリン・エナジーは地域住民を対象とした技術研修プログラムも設け、地元の技術者の育成にも力を入れています。福島県や栃木県においては、すでに複数の候補地が検討されています。

強力なパートナーシップ

本プロジェクトでは、グリン・エナジーの豊富な資金提供と国際的な再生可能エネルギー開発の経験を活かし、日本の企業とも連携して技術力の向上を図ります。具体的には、東芝三菱電機産業システム株式会社が定置用蓄電池システムのソリューションを提供し、日本工営エナジーソリューションズ株式会社が技術的コンサルティングを担当します。

日本の再生可能エネルギー目標への貢献

日本は現在、世界で第5位の電力消費国であり、2030年までに10GWの定置用蓄電地容量を確保し、全電源構成の36-38%を再生可能エネルギーにするという目標を掲げています。この蓄電池システムは、再生可能エネルギーの利用拡大に寄与し、太陽光発電などの非効率な出力制御を解消する役割を果たすことが期待されています。

CEOのコメント

グリン・エナジー CEOのアッサード・ラズーク氏は、「日本の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献できる自信があります。当社は日本のパートナーと共に、安定的で環境に優しいエネルギーの提供を目指します。」と語りました。

日本市場での初めてのプロジェクトとして、この蓄電池システムはグリン・エナジーの東京オフィスによって推進され、再生可能エネルギー事業機会の開拓も進めていくとのことです。資金調達にはインフラティルからの資金提供は必要ないとのことですが、経済的な成果は地域に多大な利益をもたらすことでしょう。

グリン・エナジーの概要

グリン・エナジーは再生可能エネルギー分野に特化し、アジア全域で約70名の従業員を擁しており、太陽光発電や風力発電、大規模定置用蓄電池システムの開発に取り組んでいます。また、インフラ投資会社であるインフラティルと連携し、既にインドネシアやシンガポールなどで数々のプロジェクトを展開しています。

今後の展開に注目が集まるグリン・エナジーの日本進出について、関係者は大きな期待を寄せています。

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