#国土交通省 #日本建設 #ベトナム建設

日本・ベトナム建設会議の開催

12月19日、ベトナムのハノイ市にて「第9回日本・ベトナム建設会議」が開催されました。この会議は国土交通省とベトナム建設省の共催のもとに行われ、両国の不動産業や建設業に関する制度の理解を深めることを目的としています。2006年に始まったこの会議は、両国の建設業界の発展に寄与する重要な場となっています。

会議の概要

会議には、日本側から国土交通省の堤洋介大臣官房審議官や皆川武士課長を含む73名の企業関係者が参加。ベトナム側からは、グエン・トゥオン・ヴァン副大臣などの高官や不動産・建設企業の代表が36名参加しました。双方の参加者はオンラインでの参加も含めて、多様な意見を交換しました。

日本側の取組

日本側では、分譲マンションの管理や最近の建設業界の働き方改革、外国人材の受け入れに関する取り組みについて報告が行われました。特に、管理業務の現状や、外国人材の受け入れに関する具体的なプログラムが焦点となりました。国土交通省の関係者は、これらの取り組みが日本の建設業界にどのように役立つかを説明し、事業改善の可能性についても言及しました。

ベトナム側の報告

一方、ベトナム側からは、今年8月に施行された不動産関連の法律改正が説明され、新しい制度がどのように民間企業に影響を及ぼすかが議論されました。特に、不動産市場の管理体制や民間企業の取り組みが注目を浴び、参加者はその具体的な手続きについて知識を深めました。

ネットワーキングと今後の展望

会議の後半には、日本とベトナムの民間企業を対象としたネットワーキングの時間も設けられました。このセッションでは、双方の企業が直接つながり、今後のビジネスチャンスや協力体制について意見を交換しました。お互いの強みを生かした共同プロジェクトの立ち上げに向けた話も進みました。

まとめ

今回の会議は、日本とベトナムの建設業界にとって、両国の相互理解を深めるだけでなく、実際のビジネスの場においても有意義な機会となったことが確かです。今後も定期的に情報交換を行い、企業間の連携強化を図っていく方針が示されています。両国が協力を進める中で、新しい市場機会の創出が期待されます。

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