#働き方改革 #人事担当者 #副業・兼業

調査の背景

昨今、多様な働き方が求められる中、副業や兼業が注目を集めています。特に大企業では、社内制度や規則が整備される中での副業・兼業の容認状況や、その背景にある意識の変化が重要なテーマになっています。そのため、特定非営利活動法人二枚目の名刺は、大企業368名の人事担当者に対して副業・兼業についての意識調査を実施しました。ここではその結果を詳しく見ていきます。

調査の概要

この調査は、従業員が1,000人以上の企業に勤務する人事系の正社員を対象に実施されました。調査方法はインターネットリサーチで、2017年1月20日から2月17日までの期間で行われ、有効回答数は368件です。

副業・兼業の認容状況

調査結果によれば、副業・兼業を認める企業は34.8%で、すなわち3社に1社が何らかの形でこれを許可しています。この中でも、「届出制・許可制によって認める」という企業は32.6%あり、一方、「基準を設けずに開放的に認めている」という企業はわずか2.2%にとどまりました。対照的に、多くの企業（61.9%）は副業・兼業を明確に禁止している状況です。

人事担当者の意識

さらに、調査の結果から、副業・兼業解禁に向けて会社規則の整理が「必要」と感じている人事担当者は66.0%にのぼりました。このデータは、特に役員クラスの人事担当者の81.8%が制度見直しの必要性を強く感じている点を見ても、社内での意識向上が進んでいることがわかります。これは、働き方改革の流れを受け、企業内の文化や環境の改善を目指す動きの一環とも考えられます。

課題と障害

しかし、副業・兼業の制度改革には様々な障害が存在していることも認識されました。最大の障害としてその理解が求められるのは「経営陣の理解」で、この結果は66.6%と高い割合を示しています。その他にも、「業務部門の理解」（37.2%）や「人事部内での関心の低さ」（32.9%）などが課題として挙げられ、それぞれが制度改正の進行を妨げる要因となっているようです。

副業・兼業における具体的な内容

また、現在認められている副業の詳細としては、講演（61.1%）、執筆（56.3%）、非営利活動（特にNPO活動）などが主に行われています。講演や執筆は、社内規定に明記されていないか、禁止されていない場合に行うことができるため、比較的多くの人が活用しています。

まとめ

今回の調査結果からは、大企業の人事担当者たちが副業・兼業に対して高い関心を寄せつつも、制度改革には経営陣の理解が不可欠であり、今後の働き方改革においてはそこをどう乗り越えていくかが重要なポイントとなりそうです。私たちの「働き方」が変わっていく中で、企業側も柔軟な制度を整備していく必要が出てきていると言えるでしょう。今後の動向に注目が集まります。

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