FRONTEOが実施した企業リスク調査の最新報告を発表

FRONTEO、企業の平時・有事対応に関する調査結果を発表

2025年の春の訪れと共に、株式会社FRONTEOが新たなリーガルレポートを発表しました。これは国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）」に登録した企業を対象に行った調査結果をまとめたものです。その内容は、平時や有事時における企業の対応状況を浮き彫りにしました。

企業のリスクは身近な問題

調査によると、参加した企業の66%が過去5年以内に何らかの不正や不祥事の対応を経験しており、さらに「ヒヤリハット」と呼ばれる事案未遂を含めると、その割合は82%に達しました。これらのデータは、企業が直面するリスクが今や例外的なものではなく、ほとんどの企業に共通する現実的な課題であることを示しています。実際の結果を見てみると、最も多くの企業が直面した問題には、労務不正（23%）、情報漏洩（17%）、国内訴訟（14%）が挙げられました。

この結果は、企業が持つべきリスクマネジメント戦略の重要性を一層強調しています。特に、有事が発生する前からの内部監査や情報収集、予防体制を整える必要性が高まっています。

継続的な監査と情報収集の重要性

最近の調査結果では、企業のレピュテーションリスクが非常に高まっていることも指摘されています。情報漏洩や労務不正は企業価値を大きく毀損する可能性があり、これが現代の経営課題として取り上げられています。そのため、平時からの持続的な内部監査や情報収集が、リスク軽減には必要不可欠です。

さらに、調査結果の一部では、弁護士事務所を通じた情報収集が平時から行われている企業が多数存在し、その割合は43%に達しています。これは、危機対応の快適さは事案発生時の即応力に直結しており、その即応力は平時からの経験や信頼するネットワークが必要であるという企業の意識が高まっていることを示しています。

弁護士選びの重要な要素

長島・大野・常松法律事務所の勝伸幸弁護士は、今回の調査結果について次のようにコメントしています。「企業が弁護士を選ぶ際には、法律知識以外のポイントも手がかりとして考慮すべきです。特に業種への理解や人柄、危機管理の知識があげられます。企業は平時からの情報交換を通じて、信頼できる弁護士を見つけることがますます重要になっています。」

今後のリスクマネジメントへの挑戦

FRONTEOは、今後も企業が有事や平時においてリスクを適切に管理できるよう、AIを駆使した内部監査やフォレンジック調査に特化したソリューションを提供する予定です。このような取り組みを通じて、企業のコンプライアンスやビジネスの発展に貢献しつつ、さらなる情報発信を行っていく考えです。

調査概要

この調査は、2025年3月31日から5月7日の間に実施され、FRONTEOのリーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」に登録する企業の法務関係者を対象としたものです。調査方法はインターネットを通じて行われ、有効回答数は101件でした。

FRONTEOは今後も、リスクマネジメントにおいて先駆的な役割を果たし、企業が直面する様々な課題に対して最適な解決策を提供していくことでしょう。