株式会社estomaとQUICKが販売代理店契約を締結し、ESGクラウドサービスの普及を目指す

株式会社estomaがESG管理で新たな一歩

株式会社estoma（千代田区）は、ESG研究所を運営する株式会社QUICK（中央区）と新たに販売代理店契約を結び、ESG情報統合管理クラウド「estoma」を3月より提供することを発表しました。この提携は、2026年から始まるサステナビリティ情報開示の義務化を背景に、企業の負担を軽減することを目的としています。

サステナビリティ情報開示の急務

日本の上場企業の多くは、サステナビリティ情報の開示に苦しんでいます。特にエクセルを用いたデータ管理に依存している状況では、効率的な運用が難しいのが現実です。こうした問題を解決するために、estomaとQUICKは、より効率的にサステナビリティ情報を管理する方法を提供します。

社会的インパクト

新たな契約により得られるメリットは数多くあります。estomaのESG情報統合管理クラウドでは、温室効果ガス（GHG）だけでなく、廃棄物や人的資本に関するデータも包括的に管理できます。これによって、複雑に絡み合うデータの管理が簡素化され、法制度や脱炭素に関連するデータへの対応もスムーズになります。逆に言えば、上場企業が抱えるESG関連の負担を軽減し、余力を持った運用を実現できます。

AIによる業務効率化

essomaの導入により、企業は膨大なESG関連アンケートにスムーズに対応することが可能になります。実際、特に上場企業では、取引先からのESGに関する質問が増加しており、サステナブル担当者は圧倒されがちです。しかし、estomaのAI機能により、質問票への対応が効率化され、業務の負担が大幅に軽減されます。これにより企業は、高品質な情報を開示することや、持続可能な戦略の構築に集中できるようになります。

「estoma」の特徴

estomaは、単なる情報管理に留まらず、ESGデータの収集・分析、CO2算定機能を備えています。日本初となるFTSE質問票のAI自動評価機能を搭載しており、800問にも及ぶ質問票業務の効率化が見込まれています。これにより、企業は自社のESGスコア向上のために必要な具体的施策を明確にすることが可能になります。

株式会社estomaと株式会社QUICKの背景

株式会社estomaは、「2100年までの持続可能な地球環境の維持」を目指す企業であり、世界初のESG情報統合管理クラウドを開発したソーシャルベンチャーです。対して、QUICKは1971年に設立され、金融業界を支援してきた企業。特にESG研究所を通じては持続可能な成長を支援しています。

このように、estomaとQUICKのパートナーシップにより、今後多くの日本企業がESG情報の開示をより円滑に行うことが期待されています。この動きが、企業の持続可能な成長につながることを願っています。

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