家電リサイクルを推進するための離島対策事業の現地視察

一般財団法人家電製品協会は、家電メーカーの依頼を受けて、使用済み家電のリサイクルを離島でも円滑に行えるように取り組んでいます。最近、奄美大島を訪れ、現地の自治体と意見交換を行う初の視察を実施しました。この事業は、離島において家電リサイクル法に基づく排出者の負担軽減を目的としており、海上輸送費の助成を行っています。

離島での課題と取り組み

現在、全国の離島23自治体と協力し、2024年度にはさらに4つの自治体を加え、合計で27自治体に支援を拡大する予定です。この取り組みの一環として、家電製品協会第三者委員会が設けられ、適正な推進を図っています。

今回の視察は、2009年に制度が始まって以来、奄美大島の4つの市町村（奄美市、龍郷町、大和村、宇検村）の自治体の責任者と意見交換を行い、現地の実情を理解し、今後の協力体制を築く重要な機会となりました。

奄美大島での意見交換

視察の中で、奄美市の市長や自治体の代表者と対話し、家電リサイクル離島対策事業についての意見交換を行いました。この会談で、各自治体が協力して事業を進めていることに対して感謝の意を示し、一島に複数の自治体が関与する地域モデルの可能性について話し合われました。

家電製品協会の川上専務理事は、現在の取り組みをさらに強化する必要性を強調し、地域間の連携を大切にする考えを示しました。