HerixとLegalOnが資本業務提携、AI活用で法務業界を改革

HerixとLegalOn、資本業務提携を発表

2023年、株式会社Herixと株式会社LegalOn Technologiesが資本業務提携を結ぶことを発表しました。両社は企業や法律事務所向けに法務業務をより効率的に支援することを目指しており、特にデューデリジェンスの領域に焦点を当てています。このパートナーシップは、デューデリジェンス作業を効率化し、専門家が本来の業務に集中できる環境の構築を目指します。

Herixの技術

株式会社Herixは、生成AIを用いたデューデリジェンス効率化SaaS「Aidiligence」を開発・提供しています。このサービスでは、契約書や議事録などの文書をAIが自動で読み込み、整理することが可能です。これにより専門家はリスク判断や分析に集中し、業務の効率化を図ることができます。Herixは2024年に設立されたスタートアップですが、既にその技術は業界で注目を集めています。

LegalOn Technologiesの取り組み

一方、LegalOn Technologiesは法務とAIを融合させ、リーガルテック領域で高い開発力を持つ企業です。設立以来、AIを用いたリーガルテックサービスの開発を推進し、「LegalOn Cloud」や「LegalOn Global」といった法務業務全体をカバーするプラットフォームを提供しています。特に、グローバルには7,000社以上の導入実績があり、業界における信頼を得ています。

なぜ提携が必要だったのか

デューデリジェンスはM&Aや投資において不可欠なプロセスですが、膨大な情報を扱うため作業量が極めて多いです。従来の方法では時間とコストがかかり、さらに法務専門人材の不足も大きな課題となっています。このような中で、HerixとLegalOnは共通のビジョンを持ち、業務提携を通じて法務プロセスの自動化を進めることを決めました。

期待される効果

この提携によって、LegalOnの広範なネットワークを活かし、Aidiligenceの導入が加速すると期待されています。業界全体の業務効率や品質の向上だけでなく、法務専門家がより専門的な判断を行うための環境も整うことが期待されます。具体的には、デューデリジェンスの効率化が進むことで、企業はより迅速かつ正確な投資判断ができるようになり、結果としてビジネスの成長を促進します。

代表者のコメント

LegalOnの代表取締役執行役員・CEOである角田望氏は、M&Aにおけるデューデリジェンスの重要性を強調し、Herixのサービスにより業務の効率化が実現できることを期待しています。反対に、Herixの代表取締役社長である中村丞氏も、法律の専門家が本来の業務に集中できる環境を作る重要性を語っています。

今後の展望

両社は今後、具体的な施策を立てながらパートナーシップを強化し、より多くの法務実務者が付加価値の高い業務に集中できる社会を実現させることを目指しています。この提携が法務業界全体に新しい風をもたらすことが期待されています。法律事務所や企業にとって、この動きはまさに新たな時代の到来を示すものでもあると言えるでしょう。