東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、通称東大IPCは、AIおよびロボティクスの分野で著名な欧州の研究コンソーシアム、Cyber Valleyと連携を深化させ、新たなプログラム「Valley and Sunrise」を開始しました。このプログラムの目的は、欧州に拠点を持つスタートアップ企業が日本市場への進出をスムーズに行うためのサポートを提供することです。
Cyber Valleyは、AIやロボティクスにおける世界的な研究機関の集まりであり、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州に位置するマックス・プランク知能システム研究所やシュトゥットガルト大学、テュービンゲン大学を中心に、多くの国際的な企業が参加しています。様々な分野の研究者が集まるこのエコシステムは、アカデミアと産業の垣根を超えたコラボレーションを促進する役割を果たしています。
「Valley and Sunrise」は、2024年春に締結された意向表明書(LOI)に基づく共同事業であり、日欧間の深い技術交流を実現するための重要な一歩です。このプログラムは、Cyber Valleyに参加するスタートアップを対象に、日本の大手企業とのマッチングやPoC(概念実証)のための支援を提供します。特に、2025年11月から12月にかけてスタートアップを募集中で、主なサポート内容には日本でのビジネス文化理解や法規制のサポートも含まれています。
採択された企業は、国内のアカデミアの協力を受けられる機会も得られます。これは、Cyber Valleyエコシステム内でのスタートアップが、どのようにして日本の市場で事業を拡大し、成功を収めるかに大きく寄与することが期待されています。企業ネットワークの活用や渡航支援の活用、資金援助により、スタートアップの成長を加速させる仕組みが整っています。
また、Cyber ValleyのプログラムマネージャーであるAngelina Jukichは、この取り組みを通じた日独間のイノベーションエコシステム強化の重要性を強調しています。特に、ドイツと日本のスタートアップが相互に技術やアイデアを交換することにより、新しいビジネスチャンスが生まれることに期待が寄せられています。
東大IPCの長坂英樹も、このプログラムの意義を語る中で、日独の文化や技術への理解を深め、高度な技術の橋渡し役を果たすことが目指されています。特に、ドイツのスタートアップが日本の現場で成長機会を得ることは、双方向の交流を促進し、それが新たなコラボレーションにつながることが期待されます。未来を見据えたこのプログラムにより、両国のスタートアップ生態系の理解が深まり、持続可能なコラボレーションを促進するための基盤が築かれます。
「1stRound」プログラムは、特にスタートアップ育成に力を入れた取り組みであり、過去の成功事例により多くのスタートアップに資金調達機会をもたらしました。これからもCyber Valleyとの協力を通じて、グローバルなスタートアップエコシステムの一翼を担い、次世代の技術革新を牽引する存在として成長していくことが期待されます。日独の連携を強化し、両国のスタートアップが共に成長する機会を創出するために、このプログラムは実践的な道しるべとなるでしょう。
今後も、この「Valley and Sunrise」プログラムを通じて、日本と欧州のスタートアップ同士が手を取り合い、相互の市場で成功を収めることが望まれています。アカデミアとビジネスの協力を深化させ、グローバルで競争力のある産業の育成を目指して進むこの取り組みは、今後の技術革新に大きな影響を与えるでしょう。
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担当者:長坂英樹