ispace、日本政策金融公庫からの資金調達を発表し宇宙事業を加速

ispace、日本政策金融公庫から9億円の資金調達を決議

先日、宇宙関連のスタートアップ企業である株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、日本政策金融公庫から9億円の資金を調達することを目的とした劣後特約付ローンを取得することを、取締役会で正式に決定しました。今回の融資は10年間という長期にわたるもので、宇宙事業に携わる上場企業への融資としては国内初の試みとなり、業界に大きな波紋を呼び起こしています。

ispaceは、様々な宇宙ミッションの開発を並行して進める中で、今回の資金調達を通じた流動性の確保は、同社にとっての大きな意義を持つものです。利率は業績に応じて決定されるため、コストを抑えながらも柔軟な経営を実現できる見込みです。また、借入金が自己資本として扱われることから、株式の希薄化を避けつつ、財務基盤を強化する素晴らしい機会ともなります。

フィードバックと今後の展開

CFOの野﨑順平は「日本政策金融公庫からの支援は、国内初の月面輸送サービス事業を進める当社にとって非常に嬉しいニュースです。この資金調達を通じて、宇宙事業における挑戦をさらに推進していく所存です」と意気込みを語っています。

ispaceは、日米欧の地域ごとの文化や多様性を活かしつつ、グローバルな宇宙開発事業を展開しています。具体的には、2025年1月に日本法人が主導するミッション2、2026年には米国法人が主導するミッション3が計画されており、さらには2027年には現在開発中のシリーズ3ランダーを用いたミッション6も予定されています。

宇宙ビジネスへの挑戦

ispaceは、急速に高まる宇宙開発需要に応えるために、ペイロードサービス契約とデータサービスをサポートする姿勢を貫いています。この流れは、世界中の企業や教育機関、政府からの要望が増加していることを背景にしており、同社のビジネスモデルの根幹を成しています。ミッションで得られるデータは、今後のミッション2および3へもフィードバックされる計画で、精密な宇宙輸送サービスへとつながるでしょう。

ispaceの企業ビジョン

株式会社ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」を企業理念に掲げ、月面資源開発に取り組んでいます。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを実現するため、小型のランダーや月探査用のローバーを開発中です。2022年には、SpaceXのFalcon 9を利用したミッション1を成功させ、その成果を踏まえたさらなるミッションを計画しています。

会社設立から13年を経たispaceは、これからも宇宙ビジネスの最前線を走り続けるでしょう。今回の融資によって、ますます加速する宇宙事業への期待が高まります。

詳しくは、株式会社ispaceの公式サイトをご覧ください。