札幌市のオフィスマーケットレポート：空室率の改善と新築ビルの動向

札幌市の新たなオフィスマーケットレポートが発表

三幸エステート株式会社は、2026年7月の札幌市オフィス市場に関する最新報告を公表しました。この報告では、札幌市のオフィス空室率が前月から小幅に低下したことが示されています。具体的には、空室率は3.35%となり、前月比で0.06ポイントの減少を記録しました。これは新たな開設や拡張移転によるテナントの空室消化が進んでいるためです。

潜在空室率の動向

一方、潜在空室率については、前月から0.43ポイント上昇し5.61%となりました。これは、新築ビルに移転したテナントによる大口の二次空室の発生が要因とされています。特に、移転を検討しているテナントの多くが小口の面積帯に集中していましたが、大口の物件に対する問い合わせや見学も増加傾向にあります。

新築ビルのラウンジ効果

札幌のオフィス市場では、新築ビルにおいてテナント専用のラウンジを設ける動きが見受けられます。これにより、入居テナントの誘致が順調に進む傾向があり、ラウンジのある物件は特に見学時の印象が良いため、成約に結びつくケースが増えています。ランチや休憩だけでなく、会議や作業スペースとしても利用できることから、今後さらにラウンジ設置の流れが進むと予測されます。

賃料と面積

札幌市の大規模ビルにおける募集賃料は、5か月ぶりの上昇を見せ、前月比で152円増の13,267円/坪となりました。しかし、全体としては13,000円坪台前半での横ばい傾向が続いており、賃料の動きには十分な安定感が伺えます。加えて、募集面積に関するデータも合わせて公開しており、今後の市場の動きに注視が必要です。