ファミリーマートと青山商事、防災用食品寄贈で連携を強化

ファミリーマートと青山商事が拓く防災の新時代

2023年7月、ファミリーマートと青山商事が連携し、「ファミマフードドライブ」を通じて、防災対策としての非常用食品の寄贈を行うことが発表されました。この取り組みは、前回の成功を受けて、関東地区へとさらに拡大され、地域への貢献がより一層強調されています。

寄贈の背景

青山商事株式会社、広島県を本拠地とする企業は、生活者へのサービスを通じた社会貢献を経営理念に掲げ、持続可能な成長を追求しています。その中で、災害用に備蓄した非常用食品の寄贈は、地域社会への貢献の一環として位置付けられています。今年の取り組みでは、関東地区へおよそ5,418点の非常食を寄贈。具体的には、アルファ米やライスクッキーが中心です。

寄贈される食品

今年寄贈される食品の中には、水やお湯を加えればすぐに食べられるアルファ米が3,612袋、ライスクッキーが1,806箱含まれており、これらはおよそ602名の3日分の食事に相当します。このような高品質な非常用食品は、災害時における食支援を大いに助けることでしょう。

実施エリアとスケジュール

寄贈は関東地区の「洋服の青山」85店舗を通じて行われ、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県にそれぞれ提供されます。実施は7月6日から7月12日までの1週間にわたり、各店舗が近隣のファミリーマートに食品を寄贈する形で進められます。

ファミマフードドライブとは

ファミマフードドライブは、家庭に余る食品を集め、地域のNPOや社会福祉協議会を通じて支援が必要な人々に届ける仕組みです。この取り組みは、誰もが気軽に参加できる点が特徴で、多くの店舗で2021年から展開が続いています。これまでに寄贈された量は累計600トンを超え、地域の食品ロス削減にも貢献しています。

企業のコメント

ファミリーマートの草間浩昭執行役員は、「関東5県への拡大は非常に喜ばしい」と述べ、地域の協力者から感謝の声が多数寄せられていることに触れました。また、青山商事の長谷部道丈執行役員も、フードロス削減や地域への食支援の意義を強調し、企業間のパートナーシップが地域社会に対する貢献を最大限に引き出すと力を込めました。

まとめ

ファミリーマートと青山商事の取り組みは、単なる食品の寄贈にとどまらず、企業が持つ社会的責任を果たし、地域貢献へとつなげる重要な活動です。今後もこのような協力関係を通じて、地域や社会に必要な支援が提供されることが期待されています。また、企業の力を最大限に活用することで、持続可能な地域社会の形成へと寄与していくことでしょう。