沖縄での韓国人材受け入れに向けた新たな連携の展開

沖縄と韓国のIT人材連携が始まる

2024年10月12日、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、韓国の全北特別自治道教育庁および大韓貿易投資振興公社（KOTRA）との業務提携契約（MOU）を締結しました。この協定は、日韓間の教育的相互理解を深めることを目的としており、特に分野としてIT産業においてグローバル人材の育成を推進します。

協定の内容

具体的には、三者間で以下の内容が決定されています。

1. グローバルインターンシッププログラムの実施

ISCOは全北特別自治道教育庁とKOTRAの協力のもと、韓国からの学生や若手プロフェッショナルを沖縄のIT企業で受け入れ、実務経験を積む機会を提供します。プログラムを通じて参加者は国際的な環境でのビジネススキルを学び、キャリア形成に役立てることができます。

2. 就職相談とキャリアサポート

インターンシップを終えた参加者には、ISCOからの就職支援と進路相談が用意されます。このサポートにより、彼らが適切な職場での活躍を果たす手助けが行われ、持続的なキャリアの発展を促進します。

3. 交流と相互理解の促進

この協定は、教育的な交流を深化させることを目的としており、日本と韓国の文化的および教育的な結びつきを強化します。双方の国の理解を深めることで、真のグローバル人材を育てることができると期待されています。

重要なコメント

ISCOの理事長、稲垣純一氏は「この協定は沖縄のIT産業に新たな成長機会をもたらし、グローバルな視野を持つ人材の育成に貢献します」と述べ、全北特別自治道教育庁の徐巨錫教育監も「教育的な相互理解を深めることにより、真に国際的な人材が育成されることを期待しています」とコメントしました。また、KOTRAの日本地域本部長、金三植氏は「このような国際的な協力が韓国と日本の産業発展に寄与することを喜ばしく思います」と語りました。

今後の展望

このMOUを通じて、沖縄と韓国のIT業界はさらなる連携を強化し、人材の流動を促すことで、長期的な産業成長を目指します。また、この試みが他地域とのさらに豊かな協力のモデルとなることが期待されます。

参考情報

各団体について

- 全北特別自治道教育庁：韓国全羅北道の教育政策を担い、地域の教育品質向上に注力しています。
- 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）：韓国の国際貿易や投資を促進する政府機関で、韓国企業の海外展開を支援しています。
- 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）：沖縄県経済振興のために設立された産業支援機関で、2018年からデジタル技術活用を促進しています。所在地は沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6、那覇市IT創造館4階です。