福岡県内自治体PR業務の実態調査、情報発信を強化へ

福岡県の自治体PR業務調査がスタート

今年度、株式会社Shireru（代表取締役：山田みかん）は、福岡県古賀市、福津市、粕屋町、新宮町、久山町、篠栗町、宇美町の7つの自治体を対象に、「自治体広報PR業務の実態調査」を開始しました。この調査は、地域の情報発信を活性化させるための重要なステップとして位置付けられています。

調査の目的と内容

Shireruが行うこの調査の目的は、自治体の広報業務の現状を把握し、業務フローの最適化やシステム化が可能な部分を明らかにすることです。調査では、定例会見の有無、報道資料の発行頻度、配布方法などを詳しくヒアリングします。この情報は、公式一次情報データベース『Shireru』の開発に役立てられる予定です。

具体的には、以下の内容が調査の主な焦点となります：

- 自治体の広報業務の流れ
- 定例会見の実施状況
- 報道資料の発行状況
- 情報配布に関する方法論

調査結果は、今後のシステムの実装に向けて、今年の冬を目指して活用される予定です。これにより、情報発信の効率化を図ることが期待されています。

Shireruの公式一次情報データベース

Shireruが開発するサービスは、地方のニュースの砂漠化を防ぎ、地域の情報を生産・消費する「地産地消」を促進することを目的としています。このデータベースでは、自治体から記者への報道資料の配布方法を統一してデジタル化し、誰でもアクセス可能な形で提供します。

実際に、元テレビ記者の視点を活かし、自治体の報道資料を一元化することで、自治体職員や記者、地域住民が必要な情報に容易にアクセスできる環境を構築します。これは、地域のニュースが埋もれないための重要な試みです。

地域情報の流通状況

調査によると、日本全国で報道機関が直面している課題は深刻です。42.8%の地域で、行政記者クラブを利用する記者の数が減少しており、その影響で情報の流通が滞っているという現状があります。この背景には、マスメディアの経営難や人手不足があり、地方自治体の情報が適切に伝わらないことで、多くの住民が必要な情報にアクセスできない状態が続いています。

Shireruは、こうした情報のアンバランスを是正するために、自治体の報道資料をクラウドに集約し、記者や住民が必要なときに必要な情報を取得できるプラットフォームの開発を進めているのです。