2026年の葬儀事情に関する調査結果を徹底解説

超高齢社会を迎え、葬儀に対する関心が高まる中で、株式会社鎌倉新書が実施した「第7回お葬式に関する全国調査」の結果が発表されました。この調査は、2026年の3月に行われたもので、全国の40歳以上の男女2,000人に対して行われています。調査の目的は、葬儀に対する正確な実態を把握し、今後葬儀を行う方々に必要な情報を提供することです。

主な調査結果

1. 家族葬の実施率は47.0%に

調査の結果、約半数の回答者が「家族葬」を選んでおり、その割合は47.0%でした。これは前回の調査から微減していますが、相変わらず家族葬は葬儀形態の主流となっています。一方で、「直葬・火葬式」や「一日葬」が増加し、葬儀の形式は多様化が進んでいることが示されています。

2. 葬儀費用は96.73万円

葬儀にかかる総費用は96.73万円と算出されており、前年よりも約2.5万円増加しています。具体的には、一般葬の費用が122.01万円、家族葬が96.39万円、直葬・火葬式が49.56万円、そして一日葬が74.43万円となっています。

3. 事前準備なしの喪主が63.8%

意外なことに、喪主の6割以上が葬儀の事前準備を行っていないと回答しています。これは、故人の亡くなった後に慌てて手配を開始していることを示しており、精神的な余裕がない状態での葬儀準備が多いことが分かります。

4. 相見積もりを取る人はわずか

葬儀業者を選定する際に、約9割の方が相見積もりを取らずに1社だけで決めています。この背景には、時間的な余裕の無さや、過去の経験に基づく信頼感が影響していると考えられます。

5. お布施の相場が不明

葬儀を行った際に最も困ったことの1つとして、「お布施の相場やマナーが分からない」という意見が挙げられました。仏事に関する知識の不足から、重要なマナーがわからないことが多くの喪主にとって大きなストレスになっています。

6. 煩雑なおくやみ手続き

役所での手続きについては、多くの方がネガティブなイメージを持っています。しかし、専門の職員によるサポートが欲しいというニーズも強く、葬儀後の手続きを支える体制が求められていることが見えてきました。

まとめ

この調査からは、家族葬が主流となっている一方で、葬儀に対する不安や負担が喪主に重くのしかかっていることが浮き彫りになりました。「終活」が重要視される中で、実際の準備や手続きにおけるサポートも求められています。株式会社鎌倉新書は、こうした課題を解決するために、より質の高い情報とサポートを提供し続けることを目指しています。