発注者責任を果たす建設生産・管理システムの議論開始
発注者責任を果たすための懇談会開催
国土交通省は、今後の建設生産・管理システムの在り方を検討する懇談会を令和6年12月6日に実施します。この懇談会では、発注者責任の重要性を念頭に置き、公共工事の品質確保に関する法律（品確法）に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」の改正案と、建設プロセスにおけるデータマネジメントについて深く掘り下げて議論します。
懇談会の目的と概要
懇談会の目的は、発注者視点での建設生産・管理システムの改善を図り、安全で持続可能なインフラサービスを将来にわたり提供することです。具体的には、発注者責任を果たすために必要な運用指針の見直しや、データの効率的な管理方法について提言を行います。
記事の日時と場所
- - 日時: 令和6年12月6日（金）16:00～18:00
- - 開催場所: 中央合同庁舎2号館、低層棟共用会議室2A・2B（ウェブ併用）
参加を希望する報道機関は、事前に申し込みを行う必要があります。申し込みは12月5日15時までにメールで行い、各社2名までが参加可能です。
議題についての詳細
懇談会では、以下の2つの主な議題が取り扱われます。
1. 品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針の改正案について
近年の環境変化に伴い、品質確保法は改正され、発注業務の透明性と効率性が求められています。新指針によって、より一層の品質確保が期待されます。
2. 建設生産・管理システムにおけるデータマネジメントについて
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、建設業界でもデータの収集・分析が不可欠となっています。データを活用して、業務の効率化と完遂を目指します。
参加方法と注意事項
傍聴をご希望の方は、件名を「取材希望」とし、氏名や所属、連絡先などを明記の上、指定されたメールアドレスに送信してください。参加者には後日、詳細な傍聴用のURLが提供されます。
最後に
国土交通省は、公共インフラが今後も適切に提供されるよう、こうした懇談会を通じて多角的な視点から施策を進めていきます。社会インフラに対する発注者責任の重要性を再確認し、円滑な事業運営を確保するための方策が議論されるこの機会を見逃せません。
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