有料高速道路の維持管理を確保する新たな政令が閣議決定

令和7年7月29日、安倍内閣は、管理有料高速道路の維持管理を確実に行うための新政令を閣議決定しました。本件は、「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令」として位置づけられています。

管理有料高速道路とは

管理有料高速道路は、一般の道路とは異なり、非常に高い維持管理費や修繕費が必要とされる特殊な構造を有しています。そのため、3775のうち、料金徴収が認められているのは現在関門トンネルのみとなっています。これら道路が建設された後、債務の償還が終わるとともに、料金徴収も終了するのが一般的です。

しかし、今回の政令により、今までの徴収期限に関する規定が見直されました。具体的には、創設日から20年という料金徴収期間が、2027年の9月30日まで延長されることになりました。これによって、必要な維持管理や老朽化した構造物の大規模修繕を行うための資金を安定的に確保することができるようになります。

延長の背景

日本道路公団の民営化が進んだ中で、特に維持管理には多額の費用がかかる一方、一般的に徴収が認められている料金の期間が限られていることが大きな問題となっていました。関門トンネルのように限られた道路において、安定した財源を持たなければ、その維持管理が難しくなります。実際、老朽化が進む中、近年の自然災害や事故の頻発に耐えられる体制を整えるためには、資金確保が急務です。

新政令の影響

この新たな政令は、維持管理に関する費用の安定的な確保だけでなく、安全な道路利用の確保にも寄与することでしょう。「常に安全で快適な利用」を目指す国の方針の重要な一歩となります。これによって、将来的に交通の便が向上し、経済活動が活発化することが期待されます。

今後の展望

新政令は令和7年8月1日から施行されることが決まっており、今後は実際に維持管理作業がどのように行われるのかに注目が集まります。関門トンネルの料金体系が今後どのように変更され、安全な高速道路維持のための取り組みが進められるのか、その動向が期待されます。国士交通省は今後も最新の情報を提供し続けることでしょう。利用者にとっての安心、安全が一日でも早く確保されることを願います。