株式会社エイムが東京・羽田に拠点移転、GISの力で全国へ挑戦する

東京・羽田に拠点移転 - 株式会社エイムの新たな挑戦

株式会社エイムは、2011年の東日本大震災以降、全国的に広がる防災意識の高まりに応じて、GIS（地理情報システム）を活用したソリューションを展開している企業です。特に、同社が開発した3Dデジタルハザードマップは、地域の防災教育において重要な役割を果たしています。2024年10月には東京・羽田のHANEDA×PiOに東京本社を移転し、これによりさらに大きな展開を目指しています。

二本社制の確立

株式会社エイムは創業地の山口県宇部市に加え、東京本社も設置し、二本社制を確立しました。池田一樹社長によると、この移転は首都圏の大手企業との連携を強化する狙いがあります。「都内の拠点を設けることで、より多くのクライアントとの接点を持ち、全国展開を一層加速させることが可能になる」と池田社長は言います。

GISを用いた防災教育の重要性

エイムの主な業務には、自治体や民間企業に向けたデジタル化支援があります。自治体においては、子どもたちの防災意識を高めるための取り組みが強化されており、3Dデジタルハザードマップはその中心的な役割を果たしています。このマップは、洪水や土砂災害などの情報を地図上に重ねて表示することができ、地域や学校での防災学習に活用されています。

2023年には、宇部市と協力し、地域の防災対策を支援するためのデジタルマップが公開され、多くの地域住民から好評を得ています。

大田区との連携

東京本社を移転した大田区のHANEDA×PiOでは、安全マップ技術を活用した総合学習プログラムがスタートしています。池田社長が話すには、「デジタル安全マップの技術を使い、学校近くの30年前と現在の地図を比較する授業を行っています。これにより、地域の歴史的背景や防災意識を一緒に学ぶことができます」とのことです。

学生たちにリアルな学びを提供するこの取り組みは、教育関係者や地域住民からも大いに支持されています。

移転による新たな機会

エイムの東京本社がHANEDA×PiOに移転したことにより、様々なビジネスチャンスが生まれました。池田社長は、「大田区は製造業者やスタートアップ企業との接点が増え、多様な交流の場が広がっています」と語ります。また、PiOPARKで開催される展示会では、エイムの取り組みを広く発信する機会にも恵まれています。

エイムは2025年7月にGISに特化した事業を展開する合弁会社「株式会社SpatialTech」を設立しました。これにより、全国のインフラの課題解決に向けて一層踏み込んでいく姿勢を見せています。

未来に向けた展望

エイムは今後も、GIS技術による防災教育の普及を進め、市民の安全意識を高める取り組みを続ける予定です。池田社長は、「私たちの理念は、GISを駆使して持続可能な未来を創造することです。この理念をもって、地域の課題解決に貢献していきたい」とし、さらなる発展を目指しています。

新たな拠点で、エイムの挑戦は始まりました。これからの展開に期待が高まります。

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