賃上げ実感薄い中でもドライバー続けたい人が6割超え
2023年3月、株式会社Hacobuは全国のトラックドライバー1,516名を対象に「2026年トラックドライバー実態調査」を実施しました。調査には、賃上げに関する実感や労働環境の変化などが含まれており、結果は業界の現状を浮き彫りにしています。
調査の背景
本調査の実施背景には、2024年4月から始まるドライバーの時間外労働の上限規制と、2026年4月には施行される改正物流効率化法があります。これにより、荷待ちの削減や適正取引が求められる一方、ドライバーからは長時間労働や収入に対する不安が続いているとの声が多いことが確認されています。
主な調査結果
賃金が上がらない実感
調査によると、6割以上のドライバーが「賃金が上がった実感がない」と回答しました。働き方改革の影響により労働時間が減少した結果、実際の収入も減っているドライバーが約2割にのぼり、賃金面での問題が浮き彫りになりました。
ドライバー続けたいという希望
一方で、仕事を続けたいと思っているドライバーは6割以上に達しました。このことは、労働環境の改善や賃金の見直しが急務であることを意味しています。
荷待ちの改善
調査では、荷待ち改善の実感について、過半数のドライバーが「荷待ち時間がやや短くなった」と感じていることも判明しました。ただし、依然として長時間の荷待ちが見受けられる現状もあり、環境の改善が求められています。特に、待機場所の確保や給与の適正化がドライバーの負担を軽減するための中心的な課題となっています。
今後の展望
Hacobuは、調査を通じて明らかになった課題に取り組む必要性を強調しています。特に、運賃の価格転嫁といった適正取引の推進や荷役の迅速化、待機環境の整備が必要です。では、具体的にどのように改善が進められるのかというと、デジタル化の推進や全体の受入体制の質向上が不可欠になります。
最後に
「ドライバーを続けたい」という意欲の高さは、今後もドライバー不足の解消につながる可能性があります。しかし、賃金や労働環境が改善されない限り、長期的な問題が解決されるかどうかは不透明です。ドライバーに選ばれる現場づくりが持続可能な物流を実現する鍵となるでしょう。
調査概要
- - 調査タイトル:2026年トラックドライバー実態調査
- - 調査主体:株式会社Hacobu
- - 調査期間:2026年3月19日から3月24日
- - 有効回答数:1,516名
- - 調査方法:インターネットを通じた調査
詳しいリポートについてはHacobuの公式サイトからダウンロード可能です。