アスエネとリバスタの業務提携とは
アスエネ株式会社(以下、アスエネ)と株式会社リバスタ(以下、リバスタ)が、新たな業務提携に関する基本合意書を締結した。この提携は、両社の提供するCO2排出量に関連するサービスを結びつけ、特に建設業界の脱炭素化を推進することを目的としている。今後、両社は情報交換を行い、導入企業に対して効果的なサポートを展開する計画だ。
業務提携の背景
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針を打ち出しており、企業のCO2排出量削減が喫緊の課題となっている。特に建設業界は、環境への配慮が求められる現在、案件の入札時や工事成績評点においてもCO2排出量の削減が重視されるようになってきた。企業は取引先を含むサプライチェーン全体での排出量管理が求められ、さらなる取り組みが進む中、リバスタとアスエネは共に力を合わせることにした。
現在、建設業界では現場ごとのCO2排出量集計やその管理が個別対応を求められるため、業務負担が増加している。また、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限が適用されることに伴い、CO2排出の見える化や削減策の効率化が必要とされている。
基本合意の内容
業務提携における具体的な内容は以下のようになる。まず、リバスタのサービス「TansoMiru」を通じて集められた環境データをアスエネの「ASUENE」に結び付け、排出量の見える化や削減を進めるための統合分析を行うことが検討されている。これにより、導入企業への具体的な提案が可能となる。
また、CO2排出量の削減に関するコンサルティングを行う際には、両社のノウハウを活かしながら脱炭素経営を支援していく。新たな脱炭素ソリューションについても、両社が共同でカーボンクレジットの売買や創出に関連するサービスを開発していくことが計画されている。
企業のコメント
リバスタの代表取締役・高橋巧氏は、「建設業では脱炭素化が急務であり、CO2排出量の見える化及び削減を実現する必要性が高まっている」とコメントしている。アスエネの取締役CFO・間瀬裕介氏もまた、業界の特殊性からデータ収集には多くの工数がかかり、精度を上げるための課題がいっぱいであることを指摘している。
まとめ
アスエネとリバスタの提携は、建設業界におけるCO2排出量の管理を効率化し、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩である。両社が持つ技術やノウハウを結集することで、より多くの企業が脱炭素に向けた具体的な行動を取れるようになるだろう。これにより、建設業界全体の持続可能性が高まり、持続可能な未来への道が拓かれることが期待される。