D&Mカンパニー、投資資産残高の月次公表を開始
株式会社D&Mカンパニー(本社:大阪市北区、代表取締役:松下明義、証券コード:189A)は、2026年4月より投資資産残高を月次で公表することを発表しました。この取り組みは、ステークホルダーに対する情報提供を迅速化し、透明性を高めることを目的としています。
2026年の投資資産残高推移
4月末時点での投資資産残高は、前月比で210百万円増加し、9,704百万円に達しました。この増加は、不動産活用型支援を目的とした介護・障がい福祉事業施設用地が213百万円で新規取得されたことに由来しています。また、ビジネス拡大の一環として、新しい債権買取社との取引が始まり、債権買取社数は102社に達しています。
投資資産残高の重要性
D&Mカンパニーでは、医療・介護事業者に向けた複数のサービスを通じて経営支援を行っています。中でも、ファイナンス&インベストメント(F&I)サービスは、全体の連結売上高に占める割合が50.1%に達し、売上総利益率は68.9%という高い水準を誇ります。このため、同社では投資資産残高を事業の成長を測る重要な指標と位置付けています。特に、F&Iサービスの収益は、診療・介護報酬債権の買取に基づく手数料収入に依存しているため、債権の動向が業績に直結します。
D&Mカンパニーの取り組み
D&Mカンパニーは「Development by Investment and Consulting」の理念のもと、医療・介護・福祉サービス関連業界に特化した支援を提供しています。深刻な人材不足や経営課題に直面している医療機関や介護施設に対し、単なるサービス提供ではなく、クライアントのニーズに応じた最適なソリューションの設計・実行を行うことをビジネスの核としています。
また、ファイナンスのプロフェッショナルと医療福祉の専門家との連携による高い分析力と実行力が強みです。必要なノウハウや技術がない場合でも、幅広いネットワークを活用して適切な企業や人材を橋渡しします。これにより、持続可能で革新的な医療サービスの提供を目指しています。
目指す未来
D&Mカンパニーは、患者中心の医療体制の実現を目指しています。日本の医療・介護・福祉体制を世界トップクラスに維持するため、経営改善と人材確保の両面から業界を支えることに尽力しています。すべての人が安心・安全に生活できる環境を提供し、挑戦を応援することで、業界全体の活性化に貢献していく方針です。
詳しい情報は、
D&MカンパニーのIR情報をご覧ください。