Daigasグループと住友三井オートサービスがEV活用で新たな価値創出へ向け共創開始

EV活用に向けた新しい取り組み

大阪ガス（Daigasグループ）と住友三井オートサービス（SMAS）は、電気自動車（EV）の活用を通じて新しい価値創出に向けた協業を行うことを発表しました。この取り組みは2026年6月から本格的な検討を開始し、両社の強みを活かしてEVの運用やリユース市場の拡大を図ります。

EVの普及が進む背景

2050年に向けたカーボンニュートラルの実現を目指し、日本ではEVの普及が進められています。再生可能エネルギーの導入が進む中、電力需給のバランスを調整することが求められています。EVはただの移動手段ではなく、バッテリーとしての機能も持っており、これを活用することでエネルギーとモビリティの新たな価値が期待されます。

目指す最適化のサービス

今回の協業において、大阪ガスはエネルギーマネジメントの専門知識を持ち、EV充電器とエネルギー管理の実証を進めています。一方、SMASは充実したリース車両を保有し、EVの普及をリードすることを目指しています。両社が連携することで、EVの運用最適化とリユース価値向上を図ります。

EV導入における電力コストの重要性

EVを導入する企業にとって、電力コストの抑制は重要です。充電のマネジメントや、電力単価が変動する時間帯での効率的な運用が求められています。大阪ガスは、車両利用予約情報をもとに適切な充電を管理し、ピーク負荷を減少させる仕組みを検討しています。一方、SMASはその予約情報をもとに充電スケジュールを策定し、うまく連携していきます。

バッテリー劣化診断技術の活用

EVバッテリーは使用に伴って劣化しますが、その状態を正確に評価することが難しいという問題があります。Daigasグループは、短時間の充電から得たデータを基にバッテリー劣化診断技術を開発し、これをSMASのリースEVに適用します。この技術を活用することで、リユースEVの適正な価格査定やさらなる普及の促進が期待されます。