harmoが実施した長期収載品選定療養制度の実態調査結果

harmoが実施した最新アンケート調査

シミックホールディングス株式会社のグループ会社、harmo株式会社は、2024年11月5日に長期収載品選定療養制度に関する最新のユーザーアンケート調査結果を公表しました。この調査は、harmoおくすり手帳を利用するユーザーを対象に行われ、特に制度の認知度や理解度、および医薬品選択の意向に焦点を当てています。

長期収載品選定療養制度とは

この制度は、厚生労働省が策定したもので、2024年10月1日から施行されています。具体的には、後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）が存在する先発医薬品に関して、患者が先発医薬品を希望した場合には追加の料金が必要になります。この仕組みは、医療費への影響を及ぼし、患者及び市民の医療に対する考え方に変化をもたらす可能性があります。

アンケート結果の概要

今回の調査には1,002名が参加し、主な結果は以下の通りです。まず、長期収載品選定療養制度についての認知度は、全体の約4割にとどまりました。また、制度を認知している方の中で、「特別料金」の内容を正しく理解している割合は約40%に過ぎませんでした。

制度導入後に後発医薬品に切替えた、または切替えるつもりだと回答したのは約15%、一方で自己負担の増加を受けて先発医薬品を希望する意向を示しているのは約26.5%となりました。「今後も先発医薬品を希望する」と述べた方は8%でした。

調剤データから見る後発医薬品の利用状況

調査結果によると、制度施行前の2024年4月から9月までの後発医薬品の利用率は81%でしたが、制度導入後の10月には86.53%に増加しました。この変化は5.53%ポイントの上昇にあたり、制度の影響が少なからず見受けられます。

今後の動向

なお、harmoは今後も引き続き調査を行い、後発医薬品の利用動向を分析していく予定です。これによって、医療界における患者のニーズや制度への理解を深め、さらなる医療情報の共有を促進していきます。

harmoについて

harmo株式会社は、個人や家族の医療情報を管理できるアプリケーション「harmoおくすり手帳」を展開し、約44万人が使用しています。このアプリを通じて、全国の約2万の薬局で個々の健康をサポートする取り組みを行っており、地域住民の健康管理にも貢献しています。

また、シミックグループは医薬品開発から製造、マーケティング支援に至るまで、広範囲なサービスを提供し、市場における医療の質を向上させることを目指しています。今後も患者の健康価値の最大化を目指し、様々なプロジェクトを推進していく予定です。

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