助太刀、17億円の資金調達で建設業界の人手不足解消に向けて新たな一歩

株式会社助太刀が新たな資金調達

株式会社助太刀は、20万以上の登録事業者が利用する国内最大級の建設人材マッチングサービスを展開しています。そんな助太刀がこの度、パナソニックホールディングス、日本郵政キャピタル、三井住友信託銀行、MPower Partners Fundなど複数の既存株主からの引受による第三者割当増資で、17億円の資金調達を実施しました。この動きは、慢性的な人手不足に悩む建設業界において、同社のサービスをさらに充実させる狙いがあります。

資金調達の背景と目的

建設業界は、就労者の高齢化や若年層の新規入職者の不足が進んでおり、その影響で人材が深刻に不足しています。助太刀は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、従来の業界構造を打破する形で新しい建設人材マッチングシステムを提供しています。特に2024年4月から新たに「働き方改革関連法」が建設業に適用され、時間外労働が規制されることに伴い、人材不足は一層深刻化すると考えられています。

このような厳しい状況を鑑み、助太刀は現行のサービスを強化するだけでなく、新たに「助太刀学院」という職人のキャリアパスを支援する教育サービスにも参入することを発表しました。この取り組みは、建設業界の新たな人材育成へとつながる可能性があります。

今回の資金調達を通じて、主力サービスである「助太刀」と「助太刀社員」の成長及び社会的課題に対応する新たな事業を創出していくことを目指しています。また、新たに株主となるメンバーとともに、事業連携を進めることで成長戦略を加速させる戦略も描いています。

各社からの期待

この資金調達に関し、各社からも力強いコメントが寄せられています。パナソニックハウジングソリューションズの代表取締役社長、山田昌司氏は、助太刀のサービスが建設業界の人手不足問題への重要な解決策であり、今後も社会的責任を果たしていくとコメント。日本郵政キャピタルの丸田俊也社長も、建設業界のDX化を進める助太刀の取り組みを支持し、グループの強固なネットワークを活用していく意向を示しています。

また、三井住友信託銀行の穴繁康氏は、人手不足の現状を踏まえた助太刀のマッチングサービスに期待し、社会課題の解決に寄与することが重要であると強調しました。

今後の展望

助太刀の取締役CFO、北川憲二郎氏は、今回の調達資金を新規事業開発や組織体制の強化に充てる計画を明らかにしています。さらに、パナソニックホールディングスや日本郵政キャピタルとの協業を活用し、他の事業とのシナジーを生むことにも注力していくとしています。

建設業界を魅力ある職場にするため、助太刀は今後も様々なサービスの提供を拡大し、誰もがやりがいを持って働ける環境を整える努力を続けていくことが期待されます。この挑戦が成功を収めれば、建設業界全体の発展にも寄与することでしょう。

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