県民生活を支える新たな試み
2024年8月28日、山梨県と株式会社NEXT DELIVERY、セイノーラストワンマイル株式会社、富岳通運株式会社は、フェーズフリーな地域物流インフラを構築するための連携協定を締結しました。この取り組みは、物流業界の変革を目指し、地域住民の生活をより豊かにすることを狙いとしています。
フェーズフリーな物流の重要性
山梨県は、人口減少と高齢化が進む中で、地域の物流インフラの重要性が高まっています。そんな中、今回の協定は、2024年問題と称される物流の混乱を避けるための具体的な解決策を提示します。この新しい協定が生み出す物流モデルは、山梨県だけでなく全国での展開も視野に入れています。
新スマート物流 SkyHub®の実績
この物流革新の背後には、株式会社エアロネクストが開発した新スマート物流
SkyHub®があります。2021年に富士山の麓、小菅村で始まった実証実験を経て、ドローンを使った配送モデルが国内で初めて社会に実装されました。これにより、効率的な物資の輸送が可能になり、北海道や福井県など、全国各地に展開が進んでいます。
共同配送の取り組み
2023年8月からは、NEXT DELIVERYと富岳通運を中心に、小菅村および丹波山村で共同配送をスタートしています。中山間地域における大手物流企業の共同配送は全国的にも稀であり、地域物流の課題解決に向けた先駆的な試みとして注目されています。この共同配送によって、住民がより快適に生活できる環境を提供し、買い物弱者対策や災害時の物資輸送も強化されます。
災害時への備え
富岳通運は、2022年に山梨県と災害時の協定を結ぶなど、災害時の人人手不足や配送の遅れを未然に防ぐ手段を講じています。2024年1月の能登半島地震の際には、エアロネクストと共同でドローンによる物資輸送を実施し、その経験を活かして、今後の地域における物流と災害対応力を高めていく予定です。
代表者による意義深いコメント
協定の締結式には、山梨県知事の長崎幸太郎氏を始め、各企業の代表者たちが出席しました。知事は「この協定が重要な課題解決につながることを期待しています」と語り、地域住民の生活を支える取り組みの重要性を強調しました。また、NEXT DELIVERYの田路圭輔代表取締役は、「地域物流の新しいモデルを全国に展開することが目標です」と述べました。セイノーラストワンマイルの河合社長も、「山梨の取り組みを他の地域に広げることが社会的意義を持つ」とコメントしました。
未来への期待
この新たな連携が進むことで、山梨県の地域物流インフラが強化され、地域経済の活性化や住民生活の向上に寄与することが期待されています。今後の展開に注目が集まります。各企業の連携が力を合わせることで、山梨県はさらなる成長を遂げることができるでしょう。