全国1,917人に聞いた地域別副業実態、解禁と受け入れ状況は微増中

副業実態調査結果の概要

副業マッチングサービス『lotsful』を運営するパーソルイノベーション株式会社が、全国1,917人に対して実施した地域別の副業実態調査の結果が発表されました。この調査は、企業での副業解禁状況やその受け入れ意欲についての最新のデータを提供することを目的としています。さまざまな業界の企業が副業をどのように捉え、実践しているのか。今回の調査結果には、その実態が如実に現れています。

調査の背景

日本国内において、副業が浸透しつつあるとされていますが、各地域によってその進捗には差があります。『lotsful』は、本調査を通じて、企業が副業をどのように受け入れ、実施しているのかを明らかにし、今後の事業展開に活かすことを目指しています。

主な調査結果

副業解禁と受け入れ状況

調査によれば、副業に関する取り組みがないと答えた企業が47.1％であり、これは依然として高い数字ですが、解禁の回答率は35.9％、受け入れは24.4％といずれも前回比で微増しています。特に、中部地方では副業解禁率が40.5％、四国地方では副業人材の受け入れが32.7％と、地域によって差があることが確認されました。特に鳥取県は副業解禁率が100％と、注目の集まる結果となりました。

補助金が影響を及ぼす

企業が副業を解禁したいか、受け入れを検討している理由としては国や自治体からの補助金に対する関心が高いことが指摘されています。特に中国地方の企業は補助金がなくても副業を進めたいと考えていることが判明し、四国や九州地方では高い割合で補助金があれば実施したいという意図が見られました。

理解度と不安要素

副業人材に対する理解度については「イメージできるが、詳しくはわからない」との回答が多く、活用法に困惑している企業が目立ちました。特に「守秘義務や情報管理」に対する不安が27.8％と多数の企業で懸念され、引き続き情報の取り扱いが大きな課題であることがうかがえます。また、人材の質に対しても不安を抱く企業が多く、副業人材の受け入れをためらっている場面が見受けられます。

副業人材の活用状況

すでに副業人材を受け入れている企業が期待しているポイントに関しては、専門スキルの提供や新規事業の強化が上位を占めています。企業のニーズに応じた副業人材のスキルが求められる場面が増えていることが分かります。具体的には、さまざまな業務での支援が期待されており、どの分野が特にニーズが高いかが裏付けられました。

企業側の取り組み

企業は副業人材を受け入れる際に、リソースの不足を補う意図とともに、組織の生産性向上を実現するための手段としても位置付けています。特に、「人事」「DX」など特定の専門スキルを持つ人材へのニーズが高まり、雇用体系が変化しつつある時代において、これらの人材をどのように活用するかが今後の鍵を握るでしょう。実際、受け入れた企業の多くが「人手不足の解消」「組織の活性化」を実感しています。

結論

この調査の結果から、企業による副業の受け入れは徐々に進んでいることがわかりますが、依然としてさまざまな課題が残っています。副業人材を扱うための適切な管理体制と、企業が安心して人材を受け入れる仕組みを整えることが必要不可欠です。『lotsful』は、地域や企業にとって副業がより実現可能な環境を築き上げることに貢献するため引き続き努力を重ねていきます。