データクラフトが米国政府市場への日本企業参入を支援開始

日本企業の米国政府市場参入支援が始まる

データクラフト株式会社は、米国政府市場における日本企業の業務展開を強化するため、2023年5月1日より米国政府入札管理システム（SAM）への登録支援サービスを開始することを発表しました。本社を東京都世田谷区に置く同社は、既にNATOカタログシステム（NCS）の導入支援に関する豊富な実績を有しています。

1. SAM登録支援の必要性

米国政府は、世界中から様々な物品やサービスを購入しており、2022年度には約6,370億ドルの契約を発注しています。この取引の機会に日本企業が参加するためには、SAM登録が必須です。しかし、手続きの複雑さや煩雑な規則から、多くの企業がこの登録を見送っている現状があります。日本企業の米国市場への登録数は約1600社にとどまり、潜在的な契約のチャンスを活かせていない状況です。

2. 新たな業務提携

データクラフトは、米国のアーネット＆リン・コンサルタンツ社と業務提携を結び、この登録支援を行います。アーネット社は、SAM登録のエキスパートとして知られ、多くの米国政府機関との契約を獲得している実績があります。両社の協力により、日本企業がスムーズにSAM登録を行える環境を整え、迅速な対象企業のサポートを可能にします。

3. 日本企業の国際的なビジネス展望

データクラフトの代表取締役社長、服部孝男氏は「米国市場における日本製品とサービスの需要は高まっており、今後は欧州やインド太平洋地域への展開も視野に入れ、積極的な支援を行っていく」と述べています。これにより、多くの日本企業が国際的に競争力を持つ戦略を立てることが期待されています。企業の積極的な参加を促し、ビジネス機会の拡大を図ることを目指しています。

4. アーネット＆リン・コンサルタンツ社の概要

アーネット＆リン・コンサルタンツ社は、米国での政府市場を専門とするコンサルティング会社です。同社の代表であるスティーブン・アーネット氏は、過去に米国国家類別局の局長を務めた経歴があり、その豊富な経験を活かした支援を提供しています。

5. データクラフトの企業沿革

データクラフトは、1984年に設立されて以来、米国国防総省の基準に基づいた運用サービスやNATOカタログシステムの導入支援を行ってきました。今後は、さらなる国際的な展開を視野に入れた事業拡大を図る方針です。

日本企業が米国市場での機会を逃さないために必要な新たな一歩が、今回の支援サービスによって実現されることになるでしょう。