企業の新リース会計基準対応を効率化する新たな連携の発表

2024年9月13日、株式会社TOKIUMと株式会社ワークスアプリケーションズ（WAP）が、企業が新しいリース会計基準に対応するために製品連携を開始したことを発表しました。この取り組みは、契約書のスキャンから会計処理に至るまでの一連のプロセスをワンストップでサポートし、企業の経理部門が直面する課題解決を目指しています。

新リース会計基準の概要

新リース会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）によって公表され、2027年4月1日以降の会計年度から強制適用されることが決定しました。これは、借手における全てのリース取引について、原則としてオンバランス処理を求めるものです。その結果、多くの企業にとって重要な影響を及ぼすと考えられています。

この基準に対応するためには、企業は膨大な契約書の確認やデータ化、リースの識別作業を進める必要があり、その準備段階では特に経理部門への負担が大きくなります。

TOKIUMとWAPの製品連携の内容

TOKIUMが提供する「TOKIUM契約管理」サービスは、紙の契約書や電子契約をクラウド上で一元管理できるようになっています。このシステムは、契約書のスキャンやAIによるリースの識別をサポートし、データ化した情報を各リース管理システムに適したフォーマットで出力できる機能を備えています。

一方、WAPは、新リース会計基準に対応した固定資産管理システム「HUE Asset」を展開しており、リースの基本的なオンバランス処理をはじめ、サブリースや不動産の実務的な管理機能を提供しています。このシステムは、上流システムとの柔軟な連携を実現することによって、利用企業の業務効率を向上させます。

今回の連携によって、TOKIUMの契約書管理とWAPの固定資産管理システムのデータ連携が可能となり、企業は新リース基準への対応に必要なすべてのプロセスを円滑に行うことができるようになるのです。

両社のコメント

TOKIUMの代表取締役、黒﨑賢一氏は、今回の連携が新リース会計基準への対応を効率化するための重要なステップであると述べ、「多くのお客様のニーズに応えるため、両社の強みを活かしたソリューションを提供していきたい」とコメントしました。

WAPのプロダクトマネジメント本部の藤原誠明氏も、「契約書のデータ化から会計処理まで、完全なサポートを行うことで、日本企業の業務プロセスの改善に貢献したい」と意気込みを示しています。