衛星データとAIを活用した新しい花粉症対策サービスが登場！

衛星データとAIを駆使した新しい花粉症対策の実現

最近、株式会社woodinfoは、「花粉症対策 × 森林経営 × カーボンクレジット」を目的としたリモートセンシング解析サービスを正式にリリースしました。この新サービスは、衛星画像やドローン、地上実測など複数のデータを組み合わせて、スギ雄花の着生量や花粉の飛散量を高精度で可視化するものです。

先進的なモニタリングシステム

同社は、経済産業省の支援を受け、山口県の市有林や鹿児島大学附属高隅演習林で実証実験を行い、実際のデータを基にモニタリングシステムの有効性を確認しました。特に、衛星画像のみを使用して雄花の着生位置や密度を推定するモデルは、正答率が70%以上に達するという高い精度を実現しています。

花粉発生源解析サービスの概要

このサービスでは、利用者が対象とする森林の位置図を提供することで、花粉発生源の座標情報や推定飛散量を数値データとして納品します。データ出力はシェープファイルやCSVに対応しており、GISや森林管理システムに簡単に取り込むことができます。さらに、Pleiadesなどの高解像度衛星画像とSentinel 2のような中分解能衛星を組み合わせたマルチバンド解析が可能です。

この解析手法によって、無線型RTKやドローンによる地上検証を行い、精度向上を継続して進めています。特に、見視によるスギ雄花着生のランク判定もドローンで代行し、作業の効率化と自動化を実現しています。

実証から見えた効果

実証解析の結果、花粉が高密度な森林を限定的に伐採することで、年間の花粉飛散量が20〜30%低減できることが示唆されています。さらに、伐採コストも15%削減できる見込みです。中分解能衛星を使った6日周期のモニタリング手法と組み合わせることによって、施業の効率も従来と比べて最大157%向上することが期待されています。

これらの数値は、花粉症対策や森林施業の費用対効果を客観的に示す重要なデータとなりそうです。

ボランタリークレジット創出への展開

このプロジェクトで開発された衛星画像解析技術は、今後、森林由来のボランタリークレジットの創出業務へも応用される予定です。樹冠レベルのバイオマス量推定や、伐採・再造林後のCO2吸収量モニタリングを行い、クレジット検証に必須なデータをリモートセンシングで提供可能となります。これにより、従来の地上調査に比べて大幅なコスト削減とスピードアップができる見通しです。

会社概要

株式会社woodinfoは、スマート林業やスマートシティプロジェクトの推進を行う企業です。設立は2011年7月で、東京都杉並区井草に本社を置いています。代表取締役の中村裕幸が率い、森林や木材流通業に特化したシステム開発・販売を行っています。また、資本金は2,400万円で公式サイトも運営しており、多様な事業を展開しています。公式サイトはこちらです。

このように、株式会社woodinfoが手掛ける最新の花粉症対策サービスは、先端技術を活用した新たな選択肢を提供し、森林施業の効率化にも寄与するものです。今後の展開に注目です。