中小企業の賃上げ実施状況を調査した最新レポート発表

株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の賃上げについての実態調査結果をまとめた「BLUE REPORT［8月-2号］」を2026年7月31日に発行しました。このレポートでは、中小企業における賃上げの実施状況、経営負担、さらには賃上げ促進税制への認知度について詳しく分析しています。

賃上げ実施企業は63.3％

調査の結果、中小企業の63.3％が賃上げを実施していることが明らかになりました。この割合は、2025年1月以降に賃上げを開始した企業が21.0％、それ以前から実施している企業が42.3％という結果です。一方で、賃上げを行っていない企業は36.7％に上り、依然として賃上げを進められない企業が多いことが示されています。これは、物価上昇や人手不足が深刻化する中で、賃上げが重要な課題であることを物語っています。

経営負担を感じる企業が57.8％

賃上げを実施している企業のうち、57.8％は経営上の負担を感じているとの結果が出ました。「大きな負担」と感じる企業は12.1％、「やや負担」と感じる企業が45.7％に上ります。具体的な経営への影響を訊ねたところ、「人件費負担の増加」が89.9％で最も多く、「営業利益の減少」は74.9％、そして「他予算への圧迫」が43.8％という結果となりました。このように、短期的には賃上げが経営に厳しい影響を与えていますが、長期的には従業員のモチベーション向上や人材定着の促進につながる可能性もあります。

賃上げ促進税制への認知不足

さらに、賃上げ促進税制について調査したところ、48.5％の企業が「制度を知らない」と回答しました。実際に制度を活用している企業は9.2％にとどまり、認知度の低さが伺えます。このことは、中小企業が賃上げを持続的に行うためには公的支援の活用が不可欠であることを示しています。賃上げを実施する企業が公的支援を最大限に活用できるよう、制度の周知徹底が求められます。

まとめ

今回のレポートでは、中小企業における賃上げの詳細な実態が明らかになりました。賃上げを進めることは、従業員の定着率やモチベーション向上に寄与する一方で、経営には一定の負担がかかります。また、賃上げ促進税制の認知度が低く、多くの企業がこの制度を知らないことが浮き彫りになりました。中小企業が持続的に賃上げを行うためには、企業自身の収益力強化とともに、税制や公的支援の適切な活用が不可欠です。成長を目指す中小企業には、今後も新たな方策が求められます。