TRUSTARTが明らかにした2026年7月の企業価値担保権設定動向

TRUSTARTが調査した企業価値担保権設定の動向

TRUSTART株式会社は、2026年5月に施行された「企業価値担保権」の設定状況についての最新調査結果を公表しました。この制度が始まってからわずか3ヶ月で、全国で31件の設定がなされ、特に15都道府県にわたる広がりが見えています。今回はその詳細と最近の動向についてご紹介します。

調査の背景

「企業価値担保権」は、企業の価値に基づいた新しい担保制度で、特にスタートアップ企業や無形資産型企業に向けられたものとされていました。しかし、実際には老舗企業の設定も確認され、制度の適用範囲が広がっていることが伺えます。

調査概要

TRUSTARTは全国47都道府県の商業登記受付帳を監視し、7月中に判明した企業価値担保権の設定登記情報をまとめました。その結果、7月単月では6件の新規設定が確認され、その累計は31件に達しました。特に、地域金融機関の参加が重要な要素として指摘されています。

7月の設定動向

増加する設定件数と地域参加

7月における企業価値担保権の設定件数は6件と、前月の5件から若干の増加が見られます。特に注目すべきは、設定が行われた企業の多様性です。温泉旅館業、持株会社、M&A支援、時計・宝石販売など、異なる業種の企業が活用していることが確認されました。資本金も1,000万円から1億円と幅広く、特定の業態に偏らない傾向が見受けられます。

トレンドと未来の展望

最も興味深い点は、1968年に設立された歴史ある企業でもともと考えられていた新興企業だけでなく、長い業歴を持つ企業がこの制度を利用し始めていることです。このことは、制度の広がりが当初の想定を超えて進んでいることを示しています。

地域金融機関の役割

栃木銀行や三十三銀行など地域金融機関が、この制度の利用を促進する主なドライバーとなっています。これにより、制度が浸透するエリアも東海や関東近郊だけでなく、さらに広がる可能性があります。今後も地域金融機関の活用が期待されます。

総括

TRUSTARTの「企業価値担保モニタリング」を用いた調査は、商業登記業務の自動化による効率化を図っており、今後Timingを重視したデータ収集が進むことで、さらなる企業の利用が見込まれます。これによって、地域経済の活性化にも寄与できるものであろうと期待されています。

不動産データの収集や法人情報のデータベース化を行っているTRUSTARTでは、今後もこの制度に関連するさらなる情報提供に努めていく方針です。