「ふるなび」が令和8年熊本地震支援を開始、寄附受付自治体23選

熊本地震における「ふるなび」の寄附受付開始

令和8年熊本地震によって影響を受けた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。このたび、株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、被災地域の復興を支援するため、災害支援の専用窓口を設置しました。この窓口は2026年8月4日から新たに23の自治体の寄附を受け付けることとなります。

開設された寄附受付の詳細

「ふるなび」では、今年の7月29日から熊本地震への緊急支援を行うために、寄附申し込みを受け付けております。対象となる自治体は以下の通りです：

- 熊本県八代市（代理：宮城県岩沼市）
- 熊本県八代市（代理：東京都品川区）
- 熊本県宇土市（代理：神奈川県伊勢原市）
- 熊本県上天草市（代理：三重県多気町）
- 熊本県美里町（代理：三重県多気町）

新たに指定された自治体の寄附申込みの際には、代理の自治体が設けられていて、その地域から寄附が行われます。寄附をした金額は、被災地に全額が届けられ、寄附者には寄附金受領証明書が発行されることになります。

寄附の流れと注意点

寄附を行う際は、ふるさと納税サイト「ふるなび」の災害支援ページから行います。ここでは、寄附金受領証明書の送付時期が通常よりも遅れる可能性がある点を注意し、理解しておく必要があります。加えて、「ふるなび」では寄附に伴う手数料が発生しないことをアピールしており、寄附を通じて直接的に災害支援へとつながる仕組みとなっています。

なお、今回の寄附には返礼品は用意されておりませんが、全国からの広範な支援を求めています。皆様のご協力が地域の復興に貢献する大きな力となります。

まとめ

熊本地震の影響を受けた地域に対して、ふるさと納税による支援の新たな機会が創出されています。また、支援の輪を広げるために、周囲の方々にもこの情報を伝え、多くの方々の参加を促すことが求められています。災害支援の具体的な情報や寄附受付の詳細については、ふるなびの公式サイトにアクセスして確認してください。私たちの小さな一歩が、被災地の人々の生活再建につながることを願っています。