企業のオフィス面積拡大、一部では新たな利用計画も進行中

グローバル不動産サービス会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）が発表した「オフィステナント対象グローバル調査結果2025」によると、オフィス賃貸面積が徐々に増加傾向にあることが明らかになりました。

今までの傾向と変化

これまで数年にわたる賃貸面積の合理化により、オフィス面積は横ばいで推移していましたが、最近では大規模な賃貸契約を結ぶ企業が増加しています。この調査によると調査対象企業の約8社に1社が入居面積の拡大を計画しており、平均賃貸面積は過去2年間で13％増加しているとのことです。これは、テナントのニーズが変化していることを示す明確なサインです。

アジア太平洋地域のテナント・レプレゼンテーションを担当するアンシュル・ジェイン氏は、企業の出社率の回復とともに、その需要がさらに強まっていると述べています。コロナ禍による出社抑制が影響したことを踏まえると、これからのオフィス戦略が注目されます。

出社回帰とオフィス需要の喚起

出社回帰戦略がオフィス需要を後押ししている現象が、レポートからも伺えます。特にテナントからの声として、オフィスの収容能力に対する切迫感が増しているとのこと。これにより、企業は近い将来に選択肢を検討せざるを得ない状況にあるといえます。

また、企業がコスト削減に苦慮しつつも、新たにビル・オーナー提供のサービスや設備の向上を期待している点も重要です。テナントの85％が、より高いサービスや設備を求めていることがレポートに記載されています。このようなニーズに応えるためには、ビル・オーナーは常にサービスを充実させる必要があると言えるでしょう。

新しい人材採用戦略

最近の調査では、61％の企業がCRE（商業不動産）戦略を見直して、人材採用に柔軟性を持たせているとのこと。地域に関係なく多様な人材を確保するために、採用スタイルが変化を見せています。この傾向により、特に技術系人材の必要性が高まり、企業はさまざまな地域での採用を積極的に進めています。これもまた、企業の成長戦略を支える要素となっています。

結論：オフィス戦略の再定義

このように、オフィス賃貸面積の変化や出社率の回復は、企業の戦略に多大な影響を与えています。特に、テナントが出社回帰を進める中での新たなオフィスのあり方が求められていることは明確です。これまでのコスト削減中心の考え方から、従業員の視点や企業文化、円滑なコラボレーションの重要性にシフトする必要があります。今後もこれらの動向に注目していきたいところです。