飛騨市が公務員の兼業を促進する新制度を導入

飛騨市が新たな兼業制度をスタート

岐阜県飛騨市、令和２年から継続して取り組んできた地域貢献の枠を超え、11月より新たな「チャレンジ兼業推進制度」を導入します。この制度は、職員が自分の専門技能をフルに活かし、地域社会や営利企業と連携した新しい働き方を実現することを目的としています。

新たな働き方の推進

この新制度は、職員が地域貢献に限らず、自分の特技やスキルを活かして自営業や営利企業での勤務を行うことを可能にします。これにより、公務員と地域経済や社会との関わりを深め、相互に発展できる機会が提供されます。具体的には、スポーツインストラクターや文化教室の運営、ハンドメイド商品の販売など、多様な活動が認められる予定です。

具体的な許可基準

新制度では、以下のような明確な許可基準が設けられることで、職務の遂行に支障をきたさないことが求められます：

- 職務と兼業先の利害関係がなく、公平に職務を遂行できること
- 市役所での勤務日には3時間以内、週8時間以内の勤務を基本とすること
- 兼業を含む市役所の時間外勤務が月45時間未満、年360時間未満であること

担い手不足の社会的背景

飛騨市は現在、速度を持つ人口減少に直面しています。2050年には市の人口が半減するとの予測もあり、地域社会の活動や店舗、組織での担い手不足が顕著です。この背景を打破するためにも、公務員の新たな働き方は重要になっています。特に、自身が持つスキルや経験を最大限に活かすことができれば、地域の人材確保にもつながるでしょう。

兼業による成果

公務員が多様な業務を兼業することで、地域内での絆がさらに強化され、業務の効率化や職員同士の交流が生まれます。実際に、地域のサッカー団体でコーチを務める職員は、教える立場でありながらも多くの子どもたちに刺激を与えることができると語っています。また、地域の花火大会を通じて、職員たちが自ら手掛けたプログラムに市民が喜ぶ姿を見ることで、さらなるやりがいを感じているといいます。