共同親権制度を見据えた新たな合意支援サービス「リスコADR」の始動

共同親権制度を踏まえた新サービス「リスコADR」

一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】が、2026年4月に施行される共同親権制度に備え、父母間の話し合いを支援する新しいサービス「リスコADR」を開始しました。このサービスは、離婚や別居の状況にある父母が、より良い合意形成を行えるようサポートすることを目的としています。

なぜ「リスコADR」が必要なのか？

共同親権制度の導入は、離婚後も父母が子育てに協力していく新たな枠組みを提供します。しかし、調査によれば取り決めがしっかりと履行されていない現実も浮き彫りになっています。例えば、全国のひとり親世帯における養育費の受給は母子世帯で57.7%、父子世帯で25.9%にとどまっています。また、面会交流の実施率も十分とは言えない状況です。このように制度の整備だけでなく、実際に父母が合意を形成できるかが、子どもの生活の安定に直結しているのです。

リスコADRの特長

1. コーチングのプロが関与
「リスコADR」では、コーチングの実務経験が豊富なメディエーターが中立的に関わります。従来の法的手続きを中心とした対応とは異なり、感情の対立を緩和し、円滑な対話を促進することを重視します。

2. 実行可能な合意にフォーカス
このサービスが目指すのは、父母それぞれの状況や子どもの実態に合わせた合意形成です。また、合意が成立するだけでなく、実際に父母が持続可能な形で子どもを育てられるような取り決めを奨励しています。

3. 父母主体のプロセス
進行役は結論を示すのではなく、父母自身が選択し決定できる場を整えます。これにより、父母が自分たちの問題を自分たちで解決する意識を育てます。

4. 制度に応じた合意支援
新制度においては、監護や養育費、親子交流、意思決定方法などの重要な論点を整理し、合意書作成までを支援します。

対象者は？

「リスコADR」の対象は、以下のような方々です：

- 別居や離婚を考慮中・進行中の父母
- 養育費や親子交流に関する取り決めが必要な方
- 共同親権の下での意思決定方法について協議したい方
- 既存の養育計画を見直したい方
- 裁判手続きを介さず対話型の解決を求める方

サービスを通じて目指すもの

「リスコADR」は、双方が実行可能な合意を形成し、さらにそれを持続できる環境を整えることを通じて、子どもの生活基盤を安定させることに寄与することを目指しています。

法人概要

東京湾岸エリアを拠点に、家族関係支援を行っているリスコは、未婚者や離婚後の共同養育の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。主な活動としては、父母間の話し合い支援や共同養育に関する講座の開催、コミュニティ「共同養育Lab.」の運営などがあり、家庭の形が多様化しても子どもが安心して成長できる環境を作ることを目指しています。

報道関係者向けには、この新サービスの詳細を説明するオンライン説明会を実施しています。

そして、今後もリスコは子どもを支えるための環境作りに注力していく所存です。